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サウジアラビアが住宅ブームに沸く

住宅を担保にした融資の解禁ですそ野が拡大へ

  • 畑中 美樹

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2012年8月28日(火)

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 米国系金融機関の調査によれば、中東・北アフリカでは2020年までの間に4兆3000億ドル(約340兆円)の建設事業が見込まれている。人口の増加、特に若年層の急増により住宅不足が深刻化し始めている中東・北アフリカ諸国、とりわけ湾岸諸国が、2011年の「アラブの春」以降、国民の不満を抑制しようと住宅事業や新都市開発事業に積極的に取り組むようになったことが背景にはある。

今後4年で250万戸を建設するイラク

 今後の中東の建設事業で注目される国家の1つが幻の石油大国イラクである。同国の地下にはサウジアラビアに引けを取らない石油埋蔵量が眠っていると言われる。幻の石油大国と書いたのは、その膨大な資源が1980年代初頭からの3度にわたる戦争(イラン・イラク戦争、湾岸危機・戦争、イラク戦争)とその間に米国や国連により課せられた制裁により探査・開発されず今日を迎えているからだ。

 そのイラクのムハンマド・アル・デラジ建設・住宅相は、今春開かれた「アラブ世界建設サミット2012年」で同国が2016年までに250万戸の新規住宅の建設を計画していること発表した。実は今から2年以上前の2010年4月上旬、同国のサミ・アル・アラジュ国家投資委員会会長は「外国の大企業がイラクでの住宅建設に多大の関心のあることが分かったので、良い機会と考え、建設戸数を従来の50万戸から2倍の100万戸に上方修正した」「米国、アラブ首長国連邦(UAE)、中国、トルコ、カナダなどの100社以上が我が国の野心的な住宅事業に関心を示している」と語っていた。

 それから僅か2年余りでイラクはさらに目標を2倍超に引き上げたわけである。戦争と制裁の苦難の時代を過ごしたイラクの安定の確保にとって、住宅の建設が如何に重視されているのかを示す話と言えよう。

 こうしたイラクのニーズに積極的に取り組んでいるのが、経済外交、それも湾岸経済外交に力を注ぐ李明博大統領下の韓国である。同国のハンファ建設とイラク政府は2012年5月30日、首都バグダッド近郊の新都市建設事業契約に調印している。総額80億ドル(6400億円弱)の同事業はイラク国家再建プロジェクトの1つで、首都バグダッド東方25キロメートルのビスマヤ地区の約1830平方メートルの地に新都市と10万戸の住宅を建設するものである。

最終段階を迎えたサウジアラビアの抵当法の策定

 世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジアラビアも住宅建設に力を注いでいる。その他アラブ諸国と同様に若年層の急増する同国でも、雇用の創出や教育・訓練の拡充と並んで庶民向けの住宅の確保が大きな課題となっているからだ。今後の中東・北アフリカ諸国の住宅建設事業で、規模的に最大と見られるのはサウジアラビアである。実は米国系金融機関の調査では、2012年から2013年にかけて着工の予想される中東の建設事業4480億ドル(約35兆円)のうちの46%がサウジアラビアのものとなっている。

 加えてサウジアラビアでは、2012年7月初旬、10年来の課題であった「抵当権法」の原案が閣議で承認されたことが明らかにされた。サウジアラビア通貨庁(SAMA)が監督官庁となる「抵当権法」の最終成立は9月下旬から10月上旬になる見込みだが、これにより不動産取引の増加や銀行による不動産融資の増加を通じた住宅事業のさらなる拡大が期待されている。

 それまでのサウジアラビアでは、抵当権法がないことから不動産自体を担保とする住宅融資はなかった。銀行が当該不動産の所有者となり、借入者の給与を担保として住宅融資を行う形を取ってきた。このため給与を担保にできるような官庁・大手企業の人間にしか住宅融資は利用できなかったし、住宅融資の利用者は完済するまで当該不動産を自分の所有物にすることもできなかった。こうしたことから、サウジアラビアでは住宅融資が余り一般的とはならないまま今日を迎えていた。

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