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日中対立が招く「政冷経冷」と株安リスク

中国関連株、上昇のメドは10~12月か

  • 阿部 貴浩

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2012年8月27日(月)

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 8月19日、中国の20都市以上で一斉に反日デモが巻き起こった。尖閣諸島に上陸した香港の活動家が逮捕され、反日感情が一気に高まった。日本料理店を襲撃したり、日本車を破壊したりするなど、一部は暴徒化の様相を見せた。

 尖閣諸島をめぐる日中の対立は、常に潜在的なリスクとして存在している。2年前に起きた反日デモの際も、日本製品の不買運動などが声高に叫ばれた。しかし、それは大きな流れにはならずに収束している。領土問題は政治の課題だ。互いに深く結び付いた経済面の関係を壊すまでには至らなかった。

 今回の対立でも企業は冷静に見ている。トヨタ自動車は「事態の推移は注視しているが、販売や生産に何らかの影響が出ていることはない」とし、ホンダも「販売への悪影響は出ていない」とする。中国で企業向けのデータセンターを運営する富士通は「法人相手の仕事には影響は出ないだろう。パソコンの販売でも不買運動などの影響は確認できない」という。

中国事業の不振広がる

 ただ、2年前と異なる点がある。リーマン・ショック後の世界経済を中国がけん引していた2年前と違い、現在の中国経済は成長力が急速に鈍化している。4~6月期のGDP(国内総生産)成長率は7.6%で、ほぼ3年ぶりに8%を下回った。中国の経済運営は8%程度の成長を前提にしており、成長率の鈍化は政策当局にとっても頭の痛い問題になっている。

 中国経済への依存度を高めていた日本企業にとって、成長率の鈍化は収益を直撃する。コマツと日立建機は2013年3月期の業績予想をそろって下方修正した。インフレ抑制のために金融引き締めを図ったことで、建設工事が頭打ちになっている。工作機械の中国向け受注額は大きく落ち込み、電子部品などの出荷も低調だ。

 中国経済は輸出と国内投資を両輪に成長してきた。金融引き締めで国内投資が減速したところに、債務危機が長期化する欧州向けの輸出が落ち込んだ。中国人民銀行が今年6月と7月に2カ月連続で利下げに踏み切ったのも、経済成長の鈍化が無視できない水準に至った事を示している。

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