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中国・韓国メディアが見る尖閣・竹島問題

韓国大手新聞は各国の言い分を冷静に併記

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2012年8月27日(月)

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 くすぶり続けている尖閣諸島および竹島の問題が、この夏、俄然、緊張の度合いを高めている。活動家の尖閣諸島への上陸、それに対する反応など、事態は次々進展していく。けれども、中国や韓国の世論は日本にほとんど伝わらない。今回は、中国や韓国の報道を紹介する。

韓国メディアは冷静

 韓国の大手メディアは、竹島問題と尖閣諸島に関する問題を比較する記事を数多く配信している。竹島および尖閣諸島をめぐる問題について、冷静な姿勢で、事実を淡々と報じている。日本に対する敵愾心を煽るような報道は少ない。

 保守派の朝鮮日報は、「日中韓三カ国の火種」と題する記事を掲載。竹島および尖閣諸島に関する論点を比較表にまとめつつ、各国の言い分を客観的に紹介した。「自国擁護に偏っている」という印象はない。「日中韓新冷戦時代」の危機を乗り切るために、領地に関する争いを多々経験してきた欧州からヒントを得るべきだと提案している。

 中道左派の中央日報も、日中韓政府が設立した日中韓協力事務局の申(シン)事務局長の、「日中韓の協力関係が、それぞれの領有権をめぐって土台から揺らぐことがあってはならない」という談話を紹介し、中立の報道姿勢をとっている。しかし、尖閣諸島に上陸した中国人活動家を日本が処罰なしに帰国させたことについては、日本が竹島問題を国際司法裁判所に提訴したことを引きあいに出し、韓国への対応と中国への対応が異なると分析。日本政府が韓国に対してより強硬な姿勢をとる背景には、韓国に対する蔑視があると指摘している。

 左派の東亜日報も、日本政府の中国に対する対応と、韓国に対する対応の違いについて言及している。日本は、中国人には強制送還という穏便な措置をとった。しかし韓国に対しては、国際司法裁判所への提訴や、制裁措置をちらつかせるなどの強硬策をとっていると主張する。「(日本政府は)韓国を見下している」と言い切り、竹島問題への対応は、韓国を植民地支配した時代へと日本が回帰するものだ、として日本に対する激しい批判を展開している。

強硬な中国メディア

 中国メディアの論調は総じて、尖閣諸島に対する中国の主権を信じて疑わない。尖閣諸島では8月に入って、香港活動家の上陸、反日デモ、日本人上陸という3つの事件が立て続けに起こった。この中で、中国メディアが最も大きく報道したのは香港活動家上陸のニュースだった。日本が盛んに報道した反日デモについては、国内のデモが拡大することを恐れたのか、扱いは比較的小さかった。

 北京有力紙の新京報は16日紙面のトップで「保釣(*1)活動家7人が釣魚島に上陸-日本非合法的に活動家14人を逮捕:中国外務省は厳正に抗議」と写真入りで報道。同日の社説は「日本は中国の民意を正視すべきだ」と題し、「中国人活動家の上陸は、最近エスカレートしている日本側の領土挑発に対する一つの反動だ」と指摘している。

(*1)保釣=「釣魚島(尖閣諸島の中国名)防衛」の意味で、民間組織による対日抗議活動を指す。

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