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韓国の反日はどこへ行くのか

  • 荒木 和博

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2012年8月28日(火)

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 日本と韓国の関係がもつれている。

 始まりは6月末だった。6月29日、韓国が突然、日韓の情報協定の署名を延期した。8月10日には李明博大統領自身が竹島に上陸。同大統領は続く8月14日、天皇の訪韓に関して「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪して欲しい」と発言した。

 北朝鮮の核問題、中国の台頭--日韓が協力できることはたくさんあるはずだ。であるにもかかわらず、両国の関係は冷え込むばかりだ。

 その理由は何なのか?朝鮮半島の問題を30年にわたって研究している荒木和博 拓殖大学教授に解説していただいた。

 李明博大統領は経営者出身の大統領である。苦学して高麗大学を卒業し、現代建設に入社した。創業者である鄭周永会長に認められ、立身出世して社長になり、その現代建設を韓国のトップ企業に押し上げた。その経歴は「カリスマ経営者」とも呼べるものだった。政界入りしてからは、ソウル市長として清渓川改修やバスレーンの設置などに手腕を発揮した。前任の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が反日的な言動をくり返していたから、10年ぶりの保守政党による政権、そして大阪生まれの大統領ということで日本でも期待が高かった。

 その李明博大統領が、慰安婦問題で野田佳彦総理に対応を迫ったことは驚きだった。昨年12月18日に京都で行われた日韓首脳会談において、1時間の会談のうち40分を費やした。しかも京都での首脳会談の直前、12月14日に、ソウルの日本大使館前に「慰安婦」少女の像が建てられている。建てたのは民間団体だが無許可建築物である。韓国政府が黙認したからこそ建てられたのだ。外国公館の前にこのような銅像を建てるというのは、交戦国であっても例がないのではないか。

 日本は2011年10月19日、ソウルで開かれた首脳会談で日韓の通貨スワップ枠を700億ドルに拡大して、不動産バブル崩壊などの危機がささやかれ続ける韓国経済を支えてきた。政治家も国民も「わざわざ今日本人の神経を逆なでするようなことを言う必要があるのか」という気持ちを持った。

李大統領の竹島訪問で「半信半疑」は「完全な不信感」に

 それでも、このときはまだ、李明博大統領に対する日本の思いは半信半疑だった。「盧武鉉ならともかく、李明博は経済界出身。そして保守政党の政治家だ。理性的な対応をするはずだ」という思いが官民にあった。

 しかし、8月10日に李大統領自身が竹島に上陸してしたことによって、「半信半疑」は「完全な不信感」になってしまった。同日行われたロンドン・オリンピック男子サッカーの3位決定戦の試合後、選手が「独島(竹島の韓国名)はわが土地」と韓国語で書かれたメッセージを掲げて問題になったことと相まって、日本の強い反発を引き起こした。

 さらに、8月14日に忠清北道で行われた行事における大統領挨拶がだめ押しになった。天皇陛下の訪韓に関し「訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪して欲しい」「痛惜の念だとか、そんな言葉一つなら来る必要はない」と語った。これで、日本人の反韓感情に“スイッチが入ってしまった”といっても過言ではない。

 冷戦期の1970年代、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の韓国は国際社会から冷遇されていた。今では想像もつかないが、日本では「韓国は軍事独裁の暗い国、北朝鮮は社会主義の発展する国」というイメージが固定化していた。日本のマスコミが韓国に好意的な報道をすることはごくわずかだった。一方、当時、ベトナム共産化の余勢を駆って北朝鮮は、南侵する意図を見せていた。韓国の同盟国である米国は、「人権外交」の美名のもとに在韓米軍撤退を視野に入れていた。悪条件の下、韓国は人権をある程度後回しにしても経済と安全保障を優先せざるを得なかった。

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