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ムンバイ、ジャカルタ、クアラルンプール…これから伸びる都市はここだ

アジア主要都市の熱い消費意欲をデータでつかむ

  • 新角 耕司

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2012年9月5日(水)

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 世界経済は2008年の世界金融危機後から回復を続けてきたものの、2011年以降減速をはじめ、欧州政府債務危機等の影響から依然として緊張が続いている。こうした状況にあっても、世界経済におけるアジア新興国の存在感は着実に増しており、日本企業も今後の成長の鍵としてアジア新興国市場を重視している。

都市化が加速するアジア

 21世紀は歴史上初めて都市人口が農村人口を上回る「都市の世紀」と言われるが、アジア新興国においても都市化が進行している。国連の最新調査データによると、中国では2015年、東南アジアでは2020年、インドでも2050年には都市人口比率が50%を超えると予測されている(図表1)。すなわち、アジア新興国の消費市場を今後けん引していくのは都市人口であり、市場ニーズの把握も都市に着目して実施する必要がある。

図表1 世界・アジアの都市化の推移と将来予測
注:「東南アジア」とは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム

 それでは、国レベルと都市レベルで消費実態にどの程度の差があるのだろうか。例として、自動車の普及率で見てみよう(図表2)。インド・タイ・インドネシアの国レベルでの自動車普及率がわずか10%前後であるのに対し、日本総研の独自調査結果によるとムンバイ・バンコク・ジャカルタ(年間世帯可処分所得5000米ドル以上)での自動車普及率は軒並み60%を超えている。他の耐久消費財についても同様の差異が確認されている。

図表2 国と大都市での自動車普及率の違い
日本 中国 インド シンガポール マレーシア タイ インドネシア ベトナム
87% 13% 4% 41% 62% 14% 7% 1%
都市 52% 64% 61% 51% 91% 67% 61% 14%
東京 上海 ムンバイ シンガポール クアラルンプール バンコク ジャカルタ ホーチミン

出所:(国)Euromonitor「Consumer Asia Pacific and Australasia 2012」
(大都市)日本総研「アジア主要都市コンシューマインサイト比較調査」

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