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「えっ、97.1%も!」 大学が公表する就職率って信用できるの?

その気になれば実態を表すデータは自分で見つけられます

  • 上西 充子

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2012年9月7日(金)

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 63.9%と93.6%──。前回は、同じ今年3月に大学を卒業した若者たちを対象にしているのに、30ポイントもの開きがある2つの大卒就職率を取り上げ、それぞれの数値の出所である官庁の統計調査の問題点を検討した。

 63.9%という大卒就職率を算出した文部科学省の学校基本調査では、就職希望者ではなく、就職を希望していない大学院への進学者などを含めた卒業者の数を分母として計算しているため、就職率が低くなること。さらに、93.6%の出所である文科省と厚生労働省の共同調査(就職内定状況調査)では、調査を行うたびに分母である就職希望者数が減少していき、それに伴って就職率が過大になっている。だから誤解を招きやすく、解釈に注意を要するデータであることを指摘した。

 それぞれの調査について説明する中で、就職内定状況調査では大学生の一部を抽出したサンプル調査であるのに対して、学校基本調査では各大学に卒業生全員の進路を把握して報告することを求めていることに言及した。

 では、個々の大学は卒業生の進路を把握して、実態に近い数値を押さえているのか。また、外部からそのデータを調べることは可能なのだろうか。

就職希望者決定率が97.1%ってホント?

 まずは筆者が所属する法政大学を例に検討してみよう。大学のホームページから「キャリア」「進路・就職データ」とたどっていくと、2011年度の就職希望者決定率(2012年4月1日現在)として、オレンジ色のひときわ大きな字で書かれた「97.1%」という数値が目に飛び込んでくる。シューカツの厳しい状況が伝えられる中、ほぼ100%という異常に高い数値だ。

 ただし、その数値の下に添えられた説明を読むと、「2012年3月卒業生の進路報告届は、卒業生6,847名のうち、5,882名から提出を得ました。内訳は、『就職者』4,388名、『進学者』452名、『その他』1,042名となっています。」と記されている。

 この「就職者」4388名を分子とし、進学者を除いて「就職者」に「その他」1042名を加えた5430名を分母として就職率を算出してみると、80.8%となる。大きく表示された97.1%より16.3ポイントも低い数値だ。さらに、進路報告届を提出していない965名(卒業生の14.1%)の行方も気になる。もしこれらの者も分母だけに加えて計算すると、就職率は68.6%に下がる。いったい実態に即した数値はどれぐらいなのだろうか。

 翻って97.1%という最初の数値はどうやって算出されたのだろうか。説明のさらに下を見ると小さな字で2つの注が付いている。

 「注1)就職希望者決定率は『その他』のうち、進学準備・公務員試験準備・留学・アルバイト等を除いて算出しています。」

 「注2)就職希望者決定率算出の際、在職者の方達は計算から外してあります。」

 進学準備・留学はともかく、公務員を目指して試験勉強をしていた学生は就職希望者であるはずだし、アルバイトの中にも学生の時には就職を希望していた人が相当な割合でいるはずだ。これらの人たちを就職希望者と見なさず、決定率の算出において除外してしまっていいものだろうか。また、「アルバイト等」の「等」とは何なのか──。

 いろいろと新たな疑問が湧いてくるが、このページに答えはない。分母には就職者以外に、卒業間際まで就職活動を続けていた学生だけが加えられているのかもしれない。だとすれば、前回に詳述した就職内定状況調査による就職率と同じ問題を含んでいる。分母に置かれた「就職希望者」はいつの時点での「就職希望者」なのか、という問題である。

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