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世界で400を超えるプロジェクト、直面するのは「事業化の壁」

QoL向上に直結する新サービスで乗り越えろ

  • 日経BPクリーンテック研究所

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2012年9月12日(水)

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 世界各地でスマートシティ・プロジェクトが進行している。その数はゆうに400を超える。スマートシティはICT(情報通信技術)を駆使して、エネルギーや上水道、交通といった社会インフラを効率的に整備・運用する都市のこと。目的はそこに暮らす市民や事業展開する企業の生活の質(QoL)の向上と、非常に明確である。

 国内では横浜市、豊田市、けいはんな、北九州市の4地域で、経済産業省が後押しするスマートコミュニティの実証事業が進む。BEMS(ビル・エネルギー・マネジメントシステム)やCEMS(コミュニティ・エネルギー・マネジメントシステム)などを導入してエネルギー利用の効率化などの先進的な実験が進む。

 内閣府が主導する環境未来都市は北海道下川町や千葉県柏市、富山市などに、岩手県釜石市や宮城県東松山市、福島県南相馬市など被災地6地域を加えた11都市が指定された。環境と超高齢化に対応するプロジェクトが各地で展開されている。

 海外に目を向けると、都市を新たに生み出す巨大プロジェクトが目白押しだ。2010年から開発中の中新天津生態城は、渤海に面する塩田跡を埋め立て、2020年までに約30平方キロメートルに約40万人が暮らす街を作り出す。再生可能エネルギーの利用率20%や、自動車を使わない交通手段の利用率90%以上といった具体的で野心的な目標を掲げる。

 UAE(アラブ首長国連邦)では、砂漠の中で人口約5万人の都市の建設が進む。海水淡水化プラントやメガソーラーを導入し、電気自動車(EV)の走行実験が行っており、2025年までの完成を目指す。

市民はコストを負担してくれるのか

 プロジェクトの内容や規模は様々だが、とくに既存の街で実施するプロジェクトが直面しているのが「事業化の壁」である。「どうすれば事業として成り立つのか」「市民はコストを負担してくれるのか」。担当者は頭を痛めている。

 スマートシティ・プロジェクトの多くは政府による投資や補助金などによって実証事業としてスタートしている。プロジェクトに参加する企業は、先行して投資をしている。その先行投資を、事業を通じて回収する段階で、とても高いハードルが待ち受けている。

 例えば、街全体のエネルギー利用効率を高めるためにCEMSを導入するとしよう。新規に開発する街であれば、不動産価格に反映することが可能だ。だが、既存の街に新たに導入する場合、市民や企業からコストを徴収するのは簡単ではない。市民にとっては自分の生活が大きく改善するわけではなく、料金を支払うインセンティブは生じない。上下水道の運営を効率化しても同じだ。提供される水道水に変化がなければ、逆に市民からは料金の値下げを求められかねない。

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