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FTAで韓国はジェネリック薬が作れなくなる?

レッスン6 知的財産権(1)医薬品

2012年9月25日(火)

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 「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」の第6回は、知的財産権について取り扱います。韓米FTAで知的財産権を規定した部分は第18章ですが、「このなかにも毒素条項(韓国経済・社会にダメージを与える条項)がある」と、メディアやネットで主張している人々がいます。

 いつものとおり、「毒素条項」とする根拠から見ていきます。

 まず「韓国人、韓国政府、韓国企業に対する知識財産権を取り締まる権限を、米国系企業が直接持つようになり、後発医薬品(ジェネリック薬)生産が不可能になり、薬の価格は青天井に高まる」ことが挙げられています(*1)。またある新聞には、「インターネット検索が著作権の侵害となるなど、日常的なインターネット利用ができなくなる」と書かれていますし、そのほかにも、「知的財産権が保護される期間が延びて、一般利用者の負担となる」、「知的所有権を保護するため、過度な処罰がなされる」といった主張もなされているようです(*2)。

 そこで知的財産権については、まず医薬品、特にジェネリック薬に焦点を絞った議論をしていきましょう。その後に、他の知的財産権に関する問題を取り上げ、韓米FTAの知的所有権に関する規定が、韓国の経済・社会に悪影響を及ぼすのかを検討します。

 ということで、今回はジェネリック薬について検討していきます。

先発薬品メーカーの目の上のコブ

 ジェネリック薬とはご存じの通り、先に開発・発売された薬(先発医薬品)と同じ有効成分で、効能・効果が等しい医療用の医薬品のことです。これを発売するにはもちろん、先発医薬品の特許が切れた後でなければなりません。厚生労働大臣の承認後、新たに他社から製造、販売されるため、「後発医薬品」とも言われています。

 効き目や品質、安全性が同等で、価格は先発医薬品の7割以下、5割以下の場合もあり、先発医薬品を開発したメーカーにとっては非常にやっかいな存在となります。

 医薬品メーカーは莫大な開発費と長い時間をかけて新薬を開発します。具体的に数字で見てみましょう。新薬開発の成功率は4千分の1から1万分の1、しかし、成功した場合は売り上げに対する利益率が20~30%と高い利益を創出します。また別の数字を見ると、新薬の開発費は1億ドルから6億ドルかかりますが、品目当たりの年間純利益は、1億6千万ドルから3億ドルにもなります(世界100大医薬品基準)(*3)。

*1)以下の毒素条項に関する記述は、外交通商部(2011)27ページにより記述した。
*2)これら主張については、2011年12月2日に行われた、チェソクヨンFTA交渉代表による記者ブリーフィングで紹介された(この内容は、外交通商部の韓米FTAホームページに掲載されている)。
*3)本段落は、韓国特許庁(2009)9ページにより記述した。

「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」のバックナンバー

一覧

「FTAで韓国はジェネリック薬が作れなくなる?」の著者

高安 雄一

高安 雄一(たかやす・ゆういち)

大東文化大学経済学部教授

1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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