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社会保障を根底から変える「40歳定年制」

3度の人生が送れる日本社会を作る

2012年9月12日(水)

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社会保障と税の一体改革が議論され、党首選にも大きな影響を与える。果たして超高齢化社会を乗り切るには、どのような制度が求められるのか。政府の国家戦略会議分科会の柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授が持ち出した「40歳定年」が話題になっている。その構想の狙いを聞いた。
(聞き手は鵜飼 秀徳=日経ビジネス記者)
柳川範之氏

 日本は今後、人口の減少とともに、少子高齢化時代を迎える。必然的に、支える側(若者)が減り、支えられる側(高齢者)が増える社会へと突入する。このまま社会の制度を放置すれば、財政破綻への道を突き進んでしまう。

 そこで、発想の大転換が求められる。

 「支えられる側」を、「支える側」へと移すことができないか――。私が提案したいのは、「いつまでも元気で働くことができる」環境作りのために、個人や企業がどう動かねばならないか、ということだ。

 提言の1つ目は、「学び直し」の考え方。今の日本の若者の多くは20代前半まで大学などで学び、新卒採用で企業に就職する。しかし、その後、定年まで一生食べていく事ができる時代では、もはやない。大手電機メーカーなどの最近のリストラ策を見ても分かるように、30年も35年も同じ会社に居られる保証なんて、どこにもないと考えた方がいい。

 一方で、日本人の寿命は延びている。昔は60歳を過ぎれば「老後」と言われた。確かに、かつては60代で足腰が悪くなったり、認知症を患ったりして、そのうちに亡くなってしまう人が多かった。しかし、今では90歳や100歳になっても元気な高齢者が多い。

 現在の風潮として、企業は定年を延長することで、高齢者の雇用を守ろうとしている。しかし、よく考えてみてほしい。20歳そこそこで社会に出て、仮に80歳まで、50年も60年も、同じ環境の中で生きていくことは、苛酷なことではないか。

2度の転職がベスト

 ひとたび企業に就職しても、様々なことに興味を持って学び続け、場合によってはそのスキルを生かして転職しながら、キャリアアップしていけないか――。そんなことを考えたわけだ。

 私は、できれば生涯の間で2度くらいは、転職できるチャンスを与えていくのが大事ではないか。1つの「区切り」は、20年くらいが目安。つまり、1回目は40歳前後。さらに2回目は60歳前後。そのタイミングで「学び直し」をして、それまで足りなかった分野の知識を新たに蓄えて、世の中で活躍していけないか、と考える。2回目の転職は60歳そこそこだから、さらにそこから20年頑張ってもらう。

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「社会保障を根底から変える「40歳定年制」」の著者

鵜飼 秀徳

鵜飼 秀徳(うかい・ひでのり)

日経おとなのOFF副編集長、浄土宗僧侶

京都市景観市民会議委員(2016年)、佛教文化学会会員。 1974年生まれ。成城大学文芸学部卒業後、報知新聞社へ入社。2005年日経BP社に入社。日経ビジネス記者などを歴任。2016年4月より日経おとなのOFF副編集長。浄土宗僧侶の顔も持つ。正覚寺副住職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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