• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

JVは設立の前に解約条項を盛り込んでおく

日本企業が手を焼くインド合弁企業のうまい解消方法は

  • バルビール・シン

バックナンバー

2012年9月24日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 日本企業がインドに進出する場合、多く見られるのがジョイントベンチャー(JV)という形だ。JVだから特別にという訳でなく、ビジネス・経済活動における企業同士の関係は、社会における結婚と似ている。それぞれのJVの特性は、メンバー企業の行動特性および企業文化に大きく影響される。人間の場合で言えば、結婚する時は一緒に天国にいるつもりでも、時が経てば両者の違いがより鮮明になる。なので、重を期して、婚前契約を結ぶ人も出てきたようだが、企業間の関係においては、そのような事前契約によって、すべての利害関係者のリスクを軽減・排除することが可能であるとは思えない。

企業の精算が最も難しい国、インド

 ビジネス・経済活動における企業間の関係は、当事者企業には財務上大きな影響を与える。企業および取引の清算をする場合、インドは最も難しい国である。司法手続は遅々として進まず、費用もかさむ。

 1991年の経済開放政策の開始以来、すでに20年が経過し、外国人投資家もインド人パートナーと事業を運営することに関して経験を積んできている。企業や取引の形態も定着しており、以下の4つにほぼ分類される。(a)JV (b)インド会社への株式持分投資 (c)代理店契約 (d)技術移転契約など――だ。

 外国企業がインド企業とこれらの契約を締結する目的は、自社の財務的・技術的な優位性を最大限に活用しインド市場に参入することである。インドのような市場に進出するためには現地企業をパートナーとして選択することが多い。これらの提携においては、両社の合意に基づき条項が決められ契約書が作成される。

 こうした契約書には、解約条項が含まれるのが一般的である。外国企業の進出を規制するために、1998年以降、インド政府はプレスノートと呼ばれる行政命令を発行するようになったが、最初に発行されたのは、1998年発行のプレスノート18である。この プレスノートには、外資系企業がインド企業との契約を解約する場合には、インド企業から既存提携先同意書(NOC)を受領するか、外国投資促進委員会(FIPB)の承認を受けなければならないと定めている。

 その後、2005年のプレスノート1の出現によって、状況は大きく緩和される。2005年以降に締結されたジョイント・ベンチャー契約およびその他の企業間契約については、解約条項および利益相反条項を企業同士の合意に基づいて定めることができると規定している。

 加えて、2011年4月に発行されたプレスノートでは、この件に関する既存のプレスノートの条項をすべて棄却し、ジョイント・ベンチャー契約等の条項は両者の合意のもと自由に定めることができるとし、従来のプレスノートが定めた制約がすべて取り除かれることとなった。

「進出を考えるなら知っておきたいインド法律事情」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授