• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

名古屋議定書に日本はどう対応する?

国内措置に関する話し合いがスタート

2012年9月28日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 まもなく「CBD-COP11(生物多様性条約第11回締約国会議)」が開催される。開催地はインドのハイデラバード。ただ残念なことに、名古屋議定書が採択されたCOP10に比べると話題性に乏しいのは否めない。

 それは、「ABS(遺伝資源へのアクセスと利益配分)問題がCBD-COPで一番面白い」と主張している私から見ても、一番の難題だったABS国際ルールに名古屋で一つの決着がついてしまった以上避けられない状況ではある。さてさて開催国インドとCBD事務局はCOP11で何を売りにするのだろうか?

日本は提案国なのにまだ未批准

 メディアでも時々取り上げられている通り、COP10での議長国提案が奇跡的に採択された「名古屋議定書」を、提案した当の日本がまだ批准していない。名古屋議定書が発効するには50カ国が批准しなければならないのだが、採択から約2年が経過した今も、5カ国(後述)の批准に留まっている。

 以前のエントリーで書いたように、生物多様性条約、京都議定書、カルタヘナ議定書などの生物多様性や環境関係の条約や議定書は採択から発効まで3年ほどかかるのが普通であり、現時点で発効していないことが特に遅いというわけではない。だが、今年COP11が開催されると、COPの議長国が日本からインドに移る。ここからは責任も手柄もインドに移るわけで、日本が名古屋議定書採択のみならず、発効の中心的役割を担うという栄誉に浴することができないのは確実である。<注1>

<注1>批准国が50カ国に達してから90日後に発効する決まりなので、9月18日現在5カ国ではCOP11開催前までに発効する可能性は全くない。ただ、批准国が50カ国に達するというのは、一つの大きな成果なので、COP10議長国(日本)の手柄にはなる。大した手柄ではないのかもしれないが(笑)。

 なぜ日本は速やかに批准し、途上国を中心に働きかけて50カ国の署名を集めて発効させる努力をしなかったのだろうか?そんな疑問をお持ちの方も多いだろう。私もその一人である。そんな折、環境省主催の「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」の第1回が9月14日に開催された。私も検討会委員の末席を汚すことになったので、良い機会だから環境省の方へ質問してみることにした。

 検討会は公開で行われ、メディアやNPOを中心に30人程度が傍聴していた。昨年度は非公開の「名古屋議定書に係る国内措置検討のための懇談会」が開かれ今回の検討会に向けた論点の整理が行われた。その懇談会の委員に数名の新顔を加えて今回の検討会の委員が構成されたようだ。ちなみに私は数名の新顔の一人である。

 検討会で配布された資料は、基本的に傍聴者にも配布されたので、これを参照しながら本稿を進めていくことにする。

 議事次第は以下の通り。

議題1 検討会の設置について
議題2 名古屋議定書の概要と経緯について
議題3 検討会の進め方について
議題4 国内措置のあり方に関する論点について

コメント1

「生物資源ハンターがジャングルを行く」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もっと事業を効率化して、料金を下げて、消費者に貢献しないと業界はだめになってしまう。

和田 眞治 日本瓦斯(ニチガス)社長