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自分が話すより相手の言葉を聞こう

事業部制から働き方まですべて見直すジェフ・イメルト会長兼CEO

  • 酒井 耕一

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2012年10月4日(木)

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 「新規事業を展開できる幹部を育てたい」

 「新興国で活躍できる若手を伸ばしたい」

 日本企業の経営戦略がグローバル化に大きく舵を切る中で、従来の枠にとらわれない人材の育成が急務になっている。教育制度や研修を設ける会社が増えているが、その際に必ず手本とされるのが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)だ。

 発明王エジソンが創業し、家電製品、医療機器、航空機エンジン事業などを100カ国で展開。人材を鍛え上げる通称「クロトンビル研修所」や品質管理活動の「シックスシグマ」、目標達成度を高める「ストレッチ」など企業が直面する多くの課題に答えを持っている企業だ。GE出身者は世界各地の企業のトップに招かれるほどの人材輩出ぶりを示す。本連載では、GEの先端の経営やリーダーシップを報告する。

 家電から航空機エンジン、医療機器、風力発電。そして金融とGEは多くの事業を抱える、世界でも珍しい巨大コングロマリットだ。従業員数30万人、売上高12兆円のGEを率いるのがジェフ・イメルト会長兼CEO(最高経営責任者)。2001年に、カリスマ経営者であるジャック・ウエルチ氏から経営を引き継いだ。既に10年以上が経つが、GEにおいては、ウエルチ氏が「次の20年のCEO」と交代時に語ったように、2020年までは経営の舵を取ると見られる。

静かに進める意識と事業の改革

 イメルト氏の経営スタイルは、人材育成と事業転換を同時並行で進めること。自ら社員研修の講師となり教育施設「クロトンビル」で徹底的に社員と議論する。

 米オバマ政権が環境事業を重視する「グリーンニューディール」政策を取る前から、その重要性を指摘し、イメルトCEOは「エコマジネーション」という標語で、省エネ医療機器や風力発電、さらに水処理施設事業など環境整備事業などエコロジー関連に多額の資金を投じた。就任時は、GEと言えば金融事業やメディア事業が主力だったが、イメルト氏は研修を通して社員に「エコ事業」の強化を訴える一方で、金融・メディアは縮小。幹部も入れ替えた。

2020年まではGEの経営の舵を取ると見られるジェフ・イメルト会長兼CEO(最高経営責任者)

 そのイメルトCEOは今年、静かに新しい経営方針を打ち出した。

 そこには標語もなければ、大規模な人事異動もない。シンプルな言葉で意識改革を訴える。その内容は、2012年発行の年次報告書に記されている。「話すより、相手の話を聞こう」「1人ではなくチームで行動しよう」「問題を解決するのが仕事」。言葉は至って簡単。当たり前のようにも思える。

 しかし、これはGEの歴史を変えるほどの大きな転換と言える。これまでGEはカリスマ経営者ウエルチ氏のように強いリーダーが、メディアや金融など新事業を作り、収益源に育ててきた。

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