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ミャンマーで成功するには、「くよくよしないで開き直ること」

実際に駐在してつかんだ“向き合い方”

  • 伊藤 暢人

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2012年10月1日(月)

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 自由化が進み、日本からの関心が高まっているミャンマー。では、実際に現地に駐在し、仕事をしてみるとどんなことが見えてくるのか。現地に駐在を経験した、もしくは経験中の3人に、このほど開催した「日経ビジネス アジア会議」で意見を交わしてもらった。

 登場するのは、千代田化工建設プロジェクト開発事業本部事業開発ユニットの細川 晃GM、国際協力機構(JICA)東南アジア・大洋州部山下誠次長、マツオカコーポレーショングループのミャンマーポスタリオン崎谷俊一プレジデントだ(司会は、伊藤暢人)。

3名の方には、ミャンマーへの駐在経験があるという共通点があります。前回の記事で紹介した崎谷さんには現在も駐在中です。あとのおふたりに、まずは自己紹介をお願いします。

山下:JICA東南アジア・大洋州部の山下です。私は1986年にJICAに入団しました。ミャンマーへ初めて行ったのは2002年12月です。その後、2003年6月から3年間、現地に駐在しました。2002年というのは、アウンサンスーチー氏が解放され、今回の1つの前の『今度こそ』という機運が高まっていた時期でした。つまり、今度こそミャンマーは民主化され、経済も自由化されるという期待されていました。

 しかし、2003年5月、スーチー氏は再び軟禁状態に置かれます。従って私の赴任中は、日本政府としては、政治と経済を切り分けた支援をしようとしていた時期であり、全体的な動きが停滞せざるを得なかった時期でもあります。その後私は、2009年から3年間、タイに駐在しておりました。

千代田化工建設プロジェクト開発事業本部事業開発ユニットの細川 晃GM(写真:都築 雅人、以下同)

細川:私は、今、山下さんがおっしゃった『今度こそ』の、さらに1つ前の『今度こそ』の時期にミャンマーにおりました。ちょうど1997年、ミャンマーがASEANに加盟するというタイミングです。当時、千代田化工建設は現地法人を設立しました。私自身はその設立には関わっていないのですが、事務所の立ち上げから現地へ入ることになり、97年から2001年までをミャンマーで過ごしたことになります。

 1997年は、アジア通貨危機の起きた年でもあります。周辺国からの投資も途絶え、厳しい状況が続きましたが、私どもの場合は、ミャンマーの鉱山省とカナダの銅山とのビジネスが動いていました。日本へ戻ってからも、年に数回はミャンマーへ出張しています。

離職率は月5%以下

会場からの質問には、ミャンマーの“人”に関するものが目立ちます。まずは、現在も工場を運営している崎谷さんに伺います。労働者の質をどのようにご覧になっていますか。離職率などはいかがでしょうか。

崎谷:ミャンマーの人は、まじめで素直です。また、私は手先も器用だなと思っています。良くないところを探すと、瞬発力にやや欠けるかなというところです。

 離職率は毎月、1~5%です。当社の工場で働く2000名のうち、多くて50人が辞め、それを補充するのがなかなか難しい状況です。私どもは縫製工場なので、従業員には、オペレーターもいれば、ヘルパーもいれば、間接部門のスタッフもいますが、オペレーターは集まりにくいです。

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夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長