• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

第6回 離職率を隠す企業の事情とは?

  • 上西 充子

バックナンバー

2012年10月5日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 就職活動で応募企業を検討するとき、多くの大学生は離職率を気にかける。「離職に至るかどうかは本人の心がけ次第なんだから、離職率なんて気にしてもしょうがない」のだろうか? また、離職率を公表していない企業の実態は、わからないのだろうか?

 「若者問題」を語る際、「フリーター・ニートの増加、早期離職の増加…。」などと語りだされることが多い(そして、勤労観・職業観の育成、キャリア教育…と続きがちである)。しかし実際は、早期離職率は年々高まっているわけではない。

 厚生労働省「平成24年版労働経済の分析」(2012年9月14日公表、リンクはこちら)の第3-(1)-18図「新規学卒者の在職期間別離職率の推移」(リンクはこちら)を見ると、1994年大学卒業者あたりから3年離職率はやや高まりその後横ばい状況になったが、2005年卒以降は低下に転じている(2009年卒と2010年卒については、3年目までの離職率のデータがないことに注意)。

離職率は求人倍率の影響を受ける

 「平成24年版労働経済の分析」では、この動向について分析を行い、2つの傾向を指摘している(p.215-217)。

 ひとつは、新卒時の大卒求人倍率が低いほど離職率が高まる傾向であり、これは「世代効果」と呼ばれている。学校卒業時の就職環境が厳しい世代は、不本意な就職先に就職した者が多いために将来の離職が増える可能性がある、というものだ。

 もうひとつは、離職時の有効求人倍率が高いほど離職率が高まるという傾向である。

 この2つの傾向により、1992~96年、1999年及び2000年で卒業時の就職環境の厳しさが離職率を高めており、2000年代後半の離職率の低下は、卒業時の就職環境が改善したことと、離職時の就職環境が良くないことが影響していることがわかる、としている。

コメント5

「その数値にダマされるな! データで読み解く大学生のシューカツの実態」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

プロフェッショナルとして、勝負どころで安易に妥協するなら仕事をする意味がない。

手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト