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中国での不正蓄財は先進国の永住権につながっている

裸官(らかん)――チャイナ・マネーの伏流が世界を覆う

2012年10月4日(木)

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 2012年9月28日、中国の新華社は次期政権が誕生する第18回党大会の開催日程とともに、重慶市元書記・薄熙来に関する中共中央政治局の決議を公開した。それによれば11月8日に党大会を開催し、薄熙来は党籍剥奪およびすべての役職を解任され司法に回したとのことだ。

 薄熙来は4月10日から中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けていたが、中共中央委員会委員および中共中央政治局委員の役職は正式には「停止」であって、正式文書としては「剥奪」ではなかった。それを正式に「解任」とし党の処罰として最も重い「党籍剥奪」にしたのである。社会生命を完全に失い、生きていたとしても二度と再び政治の世界には復帰できない。

 この時期になって薄熙来事件の結論を出したのは、彼を完全に中共中央から切り離して、党内問題をきれいにした上で第18回党大会を開く、ということだ。

 発表時期が遅くなったのは、前回も書いたように、反日デモの中に最初から毛沢東の肖像画が現れ、現政権に対する不満を若者たちが表明していたからである。それが落ち着くのを待ったという意味もある。

職権乱用と異性関係で断罪した理由

 薄熙来の罪状は、これまで述べてきたような「第二の文革を招く」といった政治的内容は一切触れず、ただ単に巨額の汚職や職権乱用あるいは不正常な異性関係に限定されている。これは注目に値する。貧富の格差に目をつけた薄熙来の政治運動を罪状とすると、またもや若者、特に毛沢東万歳派を刺激することになるという配慮が見て取れる。

 その配慮の背景には、現に存在する激しい貧富の格差がある。

 さて今回は、権力の周りに一極集中的に集まっている利権がもたらす「不正蓄財」の地下流に関して考察する。

 2012年3月、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の法学研究所が出したブルーリポートの中で「裸官」を特集した。政府系報告書が「裸官」を特集したのは初めてのことである。

コメント7件コメント/レビュー

裸官という言葉は知らなかったが、中国の知人は共産党幹部の家族は海外留学や、その後の国内大企業に於ける高い地位で例外無く億万長者になっている。共産党幹部である当人は地味な生活を演出し、高級外車は所有しないように気を使っているとの事だ。中国の下層の人達もそういった事を凡そは分かっているのだろう。彼等は「皆が同じく貧乏」の毛沢東思想に共感し、「豊かになれる人から豊かになれば良い」という鄧小平の経済政策で大きな格差の下層にいる事に大きな不満を抱えている。この記事では胡錦濤や温家宝の家族の事が書かれていないので、既に留学から帰国して大企業の幹部になっているのだろう。記事でも触れているが、民主化されるまで大掛かりな汚職構造は変わらないだろう。然し、軍人、警察官、公務員、教師といった職業は共産党員に独占されているので、共産党の中からソ連に於けるゴルバチョフの様な改革的指導者が表れないと、民衆の力で実現する事は難しいだろう。(2012/10/04)

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「中国での不正蓄財は先進国の永住権につながっている」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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裸官という言葉は知らなかったが、中国の知人は共産党幹部の家族は海外留学や、その後の国内大企業に於ける高い地位で例外無く億万長者になっている。共産党幹部である当人は地味な生活を演出し、高級外車は所有しないように気を使っているとの事だ。中国の下層の人達もそういった事を凡そは分かっているのだろう。彼等は「皆が同じく貧乏」の毛沢東思想に共感し、「豊かになれる人から豊かになれば良い」という鄧小平の経済政策で大きな格差の下層にいる事に大きな不満を抱えている。この記事では胡錦濤や温家宝の家族の事が書かれていないので、既に留学から帰国して大企業の幹部になっているのだろう。記事でも触れているが、民主化されるまで大掛かりな汚職構造は変わらないだろう。然し、軍人、警察官、公務員、教師といった職業は共産党員に独占されているので、共産党の中からソ連に於けるゴルバチョフの様な改革的指導者が表れないと、民衆の力で実現する事は難しいだろう。(2012/10/04)

投資移民大歓迎です。蛇頭より全然ウェルカムです。投資移民を受け入れないから日本が人気無いのでは?(2012/10/04)

こういう話を何故,日本もマスコミは報じないのだろうか?単に取材能力が無いのか?それとも,意図的に報じないのだろうか?あるいは,日本の大手マスコミは中国マネーで汚染されているのか?(2012/10/04)

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三品 和広 神戸大学教授