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自動車メーカーもカーシェア

クルマ離れの若者にまずはクルマのある生活を楽しんでもらう

2012年10月23日(火)

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 「ひょっとしたら、世界一安いかもしれない」(オリックス自動車の池田学カーシェアリング部長)。業界2番手の同社が実施した今年4月の価格改定によって、国内大手各社のカーシェアリング利用価格は平日1時間当たり800円で並んだ。これは、カーシェアが先に普及した米国と同水準である。

 現在、カーシェア市場は前年比190%で成長しており、オリックス自動車と業界最大手である駐車場運営のパーク24との合計シェア(台数ベース)は既に8割強と見られる。2強による寡占化は、さらに進みそうだ。

 半面、競争の激化から事業を撤退する企業が後を絶たない。7月末には中古車販売大手のガリバーインターナショナルが撤退した。実はパーク24ですら、同事業単体の黒字化をまだ実現していない。中堅以下の事業者には厳しい環境であるのは間違いない。

 今後、生き残りのカギを握るのは価格より規模だ。カーシェア事業者にとって収益確保のために取り込まなければならないのは法人顧客である。彼らが事業者に求めるのは「何よりも拠点数の多さをはじめとする利便性」(パーク24のグループ企画部の野澤夢実課長)。必要な時に近隣の拠点でクルマを利用できなければ、たとえ価格が安くても業務用途には向かない。

 カーシェア市場が立ち上がった2000年代前半、事業者のターゲットはクルマ離れが進む若者中心の個人だった。しかし、それだけでは平日の稼働率は上がらない。くしくもリーマンショック以降は企業が経費削減の一環として社用車を手放し始めたことで、カーシェアのニーズが高まってきた。パーク24は地方の中堅都市への展開を急ぐ。既に21都道府県に進出しており、「出張先に拠点が必ずあるようにする」(グループ企画部の野澤課長)ことを目指す。

 オリックス自動車は今年3月、レンタカーとカーシェアの法人営業部門を1つにまとめた。パーク24も駐車場とカーシェアの営業部門を統合させている。両社はグループの総力を結集し、覇権争いに挑む。

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「自動車メーカーもカーシェア」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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