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廃棄物処理法で違反が多発?

改正法の「元請け」定義で家電販売店などが混乱

  • 堀口 昌澄

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2012年10月23日(火)

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 改正廃棄物処理法が2011年4月に施行されてから1年半。エアコンなど建物への取り付け工事が必要な商品の販売業者などの間で混乱が広がり始めている。環境ISOの審査や内部監査など、“水面下”で廃棄物処理法違反の疑いを指摘されるケースが増えているためだ。

 廃棄物処理法の改正で、建設廃棄物の排出事業者は、元請け業者に一本化された。廃棄物の適正処理を推進するうえで、工事遂行上の裁量や権限が大きい元請け業者が排出事業者となることがふさわしいというのが法改正の趣旨である。

 改正前は、工事の請け負い状況によっては下請け業者でも排出事業者として廃棄物を扱えた。例えば、元請け業者が建設現場で直接作業に加わっていないケースでは、工事で排出された廃棄物は工事を担った下請け業者が自身で持ち帰り、地元の処理業者に処理委託することがあった。

建設業法とは定義が異なる

 しかし改正後は、原則、法律上の排出事業者ではない下請け業者は、廃棄物を運搬することもできない。工事実態を問わず、元請け業者がたとえ現場を直接把握していなくても、排出事業者として廃棄物の処理委託やマニフェストの交付事務などを行わなければならない。

 問題は、建設現場での融通が利きにくくなったということにとどまらない。改正法の下では、エアコンなどの販売業者までもが、設置工事の元請け業者として現場で出た廃棄物の排出事業者になると解釈される可能性が強くなったのだ。通常、エアコンの販売業者は建設業の免許は持っておらず、自分が建設廃棄物の排出事業者になるなどとは夢にも思っていなかったことだろう。

 混乱の根は、廃棄物処理法上、どこまでが建設廃棄物で、建設工事とは何を指すのかにある。

 廃棄物処理法上の建設工事は建設業法上のそれと同じと解釈している廃棄物関係者は多いようだ。今回、改めて環境省に確認したところ、そうではないことがわかった。

 環境省の施行通知では建設工事を「広く建築物その他の工作物の全部又は一部の新築、改築、又は除去を含む概念」と説明している。ここでのキーワードは「工作物」である。

 工作物に関する説明について、現時点で環境省から公式の文書は出ていない。

 だが、過去の通知や非公式資料では「人為的な労作を加えることにより、通常、土地に固定して設置されたもの」と説明している。つまり、岩や植物など自然に固定されているものではない、人工的に土地に固定したものを指す。

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