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相次ぐサイバー攻撃、個人情報流出に備えはあるか

“リアル”に近づくほど膨らむセキュリティの不安

2012年10月26日(金)

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スマートシティが着々と“リアル”に近づく一方で、脅威も膨らんでいる。スマートシティのインフラとなるICTシステムへのサイバー攻撃や、住民のプライバシー侵害といった問題である。

 9月、中国からのサイバー攻撃が相次いだ。きっかけは尖閣諸島の国有化。反日感情が高まり、サイバー攻撃が活発化した。例えば、最高裁判所が運営する裁判所のWebページが改ざんされ、約1週間にわたって閲覧不能の状態が続いた(写真1)。

写真1:復旧した裁判所のホームページ。サイト内検索などは今も利用できない

 警察庁は9月19日、「尖閣諸島問題等と関連したとみられるサイバー攻撃事案について」という文書を発表。これによると、中国のハッカー集団「紅客連盟」の掲示板や、大手チャットサイト「YYチャット」などで、日本の行政機関や重要インフラ事業者などに対するサイバー攻撃の呼びかけが行われた。

約300の組織が攻撃目標に

 警察庁の調査によると、約300の日本の組織が攻撃対象として掲示され、そのうち総務省統計局や政府インターネットテレビなど少なくとも11のWebサイトが、一定期間閲覧困難になった。裁判所のほか、東北大学病院など少なくとも8のWebサイトについては、中国の国旗などの画像が掲示されるなど、改ざんされている状況を把握した。

 こうしたサイバー攻撃は、珍しいものではない。いま活発化しているとはいえ、中国からの攻撃は、これまでにも幾度となく繰り返されてきた。今回の尖閣諸島のように、何か出来事があるたびに攻撃が活発化する。

 サイバー攻撃は、中国からの尖閣諸島関連のものだけとは限らない。例えば米国のアノニマス(Anonymous)などのハッカーグループによる攻撃も見られるし、最近では「Team GhostShell」と名乗るハッカーグループが国内外の100大学ものサーバーに不正アクセスし、合計で12万を超える大量のアカウント情報を盗んでいたことが判明している。

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「スマートシティ  リアルビジネスの胎動」のバックナンバー

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「相次ぐサイバー攻撃、個人情報流出に備えはあるか」の著者

河井 保博

河井 保博(かわい・やすひろ)

日経BP CTI上席研究員

スマートシティ・プロジェクトの調査ではマレーシア、シンガポール、台湾などアジア諸地域を担当する。専門領域はICT、社会インフラ、ソーシャルデバイス

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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