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Xデーは2017年、世界のカネを呼び込まないと日本は沈む

近藤洋介・経済産業副大臣に聞く

2012年11月2日(金)

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 「総合取引所」を実現させるための制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が9月の国会会期末ギリギリに成立した。これまで、金融庁と経済産業省、農林水産省に分かれていた取引所に対する規制・監督の権限を、原則として金融庁に一元化することとなる。株式や金融先物、商品などを一括して取引する総合取引所の実現に向けて、政府は民間の取引所に対して積極的に働きかけを行う方針だ。省庁間の権限争いもあり、法案の成立が危ぶまれたが、何とか第一歩を踏み出した。総合取引所法案に主体的に取り組んだ近藤洋介・経済産業副大臣に聞いた。

政権交代後に経済産業大臣政務官として、総合取引所構想を成長戦略の柱として打ち出しました。

近藤洋介(こんどう・ようすけ)氏
1965年生まれ。88年慶応義塾大学法学部を卒業し日本経済新聞社入社。東京本社編集局産業部、経済部で記者として、日米摩擦、エネルギー問題、金融問題、行政改革などを取材。99年同社を退社。2000年衆院選に山形2区から無所属で出馬するが落選。03年の衆院選に民主党から立候補し初当選。以後、当選3回。野党時代は「次の内閣」の経済産業大臣を務め、若手論客として活躍した。政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣では経済産業大臣政務官に就任。新成長戦略の作成に中心的役割を果たした。その後、民主党総括副幹事長、成長戦略・経済政策プロジェクトチーム事務局長などを務め、2012年10月に経済産業副大臣に就任。野田佳彦首相の側近として知られる。

近藤:2010年に「新成長戦略」の金融分野の柱として総合取引所を盛り込みました。本来ならば1年前には通すべき法律だったのですが、ようやく成立にこぎ着けたのは良かったと思っています。ただ、問題は、新成長戦略の検討を始めた3年前に比べて日本の資本市場をめぐる状況がむしろ厳しさを増している事です。ねじれ国会という事情もあり仕方がない事とはいえ、やや遅すぎたと感じています。これから相当スピードアップして取引所の改革を進めなければならないと思っています。

10月に発足した野田佳彦第3次改造内閣で、経済産業副大臣に就任され、今度は総合取引所の実現に向けて旗を振ることになりました。

近藤:経産副大臣になって、取引所自身の判断とはいえ、東京工業品取引所を今後どうするかという話は少し歩みが遅くなっているのではないかと危惧しています。東工取は大阪証券取引所との連携を模索していたわけですが、その大証が東証と一緒になる。その時に東工取はどうするのか。本来なら早めに結論を出さなければいけないわけです。特にシステム更新を控えているわけですから。経産省の事務方は、東証と大証のシステムがどうなるかを見ないと判断できないと言っていますが。とはいえ早めに手を打たなければいけないという危機感は持っています。

東証大証の統合で生まれる日本取引所に東工取も合流する、と腹を括ったのでしょうか。

近藤:まだ判断を下していないということでしょう。しかし、東工取だけで単独で生きていけるのかというと、そうではない。ただ時間だけが流れていく対応の遅さに焦りというか、これでいいのかという思いはあります。個人的な意見ですが、私は東工取も東証大証と一緒になるべきだと思います。と言うよりも、ほかに対案はないのではないでしょうか。

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「Xデーは2017年、世界のカネを呼び込まないと日本は沈む」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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