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中国とは絶縁し東南アジアと生きる

「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く(上)

2012年11月1日(木)

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 「反日国家」中国とは商売すべきではないと主張、東南アジアに生産拠点を広げてきた経営者がいる。金型・プレス加工を手掛ける伊藤製作所(三重県四日市市)の伊藤澄夫社長だ。中韓と日本が鋭く対立する「新しいアジア」を鈴置高史氏と論じた(司会は田中太郎)。

16年前から対中ビジネスに警鐘

鈴置:16年以上も前から伊藤社長は「反日国家に進出してはいけない」と講演や講義で説き続けてきました。2004年に出版した著書『モノづくりこそニッポンの砦 中小企業の体験的アジア戦略』(注)の中でもはっきりと書いています。

(注)現在、この本の新本を書店で買うのは困難です。購入希望者は伊藤製作所のホームページをご覧下さい。

伊藤:今年夏、日本人への暴行、日本企業の打ちこわしが中国で起きてようやく「伊藤さんの言う通りでしたね」と言われるようになりました。日本企業の中国ラッシュが続くなか「中国へは行くな」なんて大声で言っていたものですから「極右」扱いされていました。

「大事な社員を反日国家には送れない」

伊藤澄夫(いとう・すみお)
金型・プレス加工の伊藤製作所代表取締役社長。1942年、四日市市生まれ。65年に立命館大学経営学部を卒業、同社に入社。86年に社長に就任、高度の金型技術とユニークな生産体制による高収益企業を作り上げた。96年にフィリピン、2012年にインドネシアに進出。中京大学大学院MBAコースなどで教鞭をとる。日本金型工業会の副会長や国際委員長など歴任。著書に『モノづくりこそニッポンの砦 中小企業の体験的アジア戦略』がある。
(撮影:森田直希、以下も)

 私は反中派ではありません。若い中国人の親友もたくさんいます。私の本にも書いていますが、敵の子供である日本の残留孤児を1万人も育ててくれた中国人とは何と見上げた人たちかと心から感嘆し、深く感謝しています。当時は食糧が不足し、養父母とて満足に食べられなかった時代なのです。

 でも「中国人の70%は日本人が嫌いだ」といいます。中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。

 ことに金型作りはチームプレーです。海外工場で、“政治”が社員を分断するようなことがあってはなりません。愛社精神を持ち仕事が面白くてしょうがないと思う社員ばかりでないと競争力ある企業には育ちません。給料が少しでも高ければ他の会社に移る社員には技術を教えられない。日本企業が利益を出すことを不快に思う社員がいれば、経営はうまくいきません。

コメント11件コメント/レビュー

私も全く同感です。2年前の漁船衝突事件を教訓にすれば、今回のような反日暴動が起こるのは自明のことなのですから、中国へ進出していった日本企業の方に問題があると思いますよ。(2012/11/02)

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「中国とは絶縁し東南アジアと生きる」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私も全く同感です。2年前の漁船衝突事件を教訓にすれば、今回のような反日暴動が起こるのは自明のことなのですから、中国へ進出していった日本企業の方に問題があると思いますよ。(2012/11/02)

伊藤澄夫社長のお考えに賛同します。中国は隣国であり在らぬ争いは避けなければなりませんが、こと信頼関係が基礎となるビジネス等では、現中国体制下では相互協力できるような国ではありません。この事は1980年代後半頃から推測できたのではないでしょうか。アジア(特にアセアン諸国)には中国よりも素晴らしい国民が頑張っている国が多々あります。それらの国と相互協力していくことの方が日本にとってはるかに有益なことと思います。現状の隣国とは深入りは避け、眼中から外し文化交流程度に抑えた付合いが妥当ではないでしょうか。(2012/11/02)

まさにそのとおりだと思います。所詮あの程度の国なのに、大企業ほど資本を投入したがっているのが理解できません。盗人に追い銭なだけだと思います。特に中小企業で技術を持っている会社は、その技術を安易に盗まれないようにするためにも中国を使わない方が懸命だと思います。(2012/11/02)

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