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このテレビ通販不況で『ジャパネットたかた』が東京オフィスを開設した理由

売れる通販の現場は“伝える力”に満ちていた(後編)

  • 田代 真人

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2012年11月12日(月)

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 この8月、東京オフィスを開設した『ジャパネットたかた』。その理由はスピードと人材確保にあった。物流や決済など、インフラは佐世保に本社があってもまったく問題なかったが、世の中のスピードの速さについていくために東京オフィスが必要だったわけである。スピードアップには優秀な人材も必要だった。ただ髙田社長は、けっして会社の規模拡大を追い求めているわけではないという。

決して上場は考えない

髙田 明(たかた・あきら)
1948年長崎県生まれ。大阪経済大学経済学部卒業後、ネジ製造メーカーを経て、父親が経営するカメラ店へ。86年に独立して「たかた」を設立。90年のラジオショッピングから通信販売に乗り出す。94年、テレビショッピングにも進出し、業績を伸ばす。99年、現社名に変更。
(写真:石塚龍彦)

『ジャパネットたかた』の"自前主義"は、事業方針としてWebサイトにも掲載されているほど、根本的DNAとも言える。その事業方針をも揺るがすほどに昨今の世の中のスピードは速い。
 ただ「社内にすべての部門を持つことにより、社員が責任と誠意を持った対応をし、各部門が連携して業務を進めます」とWebサイトにあるように、アウトソーシングするのではなく、他社との連携もあくまで自社のDNAを植え込む方法を採ろうというのである。

「手前味噌ですが、我が社は売り上げ至上主義でやってきた会社ではないのです。あくまで顧客満足至上主義。それが売り上げ至上主義だったら僕はとっくに上場していたと思うんです。でもしていない。

 だから、いまになって思いますが、今回のように減収になったときに自分たちの想いで自由にやれる、東京にも出せるんです。株式市場に出ていたら、減収減益になってどうして東京に出せるんだって言われます。

 株主からコストカットを求められて動けない。でも、こういうときに我々の想いで動ける。M&Aの可能性は十分にあるんですけれども、ベースは、やはりお客さまに対する責任を果たすために、なにが足りないかを考える。その足りないものを補うために、それはありうると思います」

 髙田社長の基準は、顧客にとって良いか悪いかでしかない。常にそのことを最優先に考える。しかし、その創業者の想いは全社員に伝わっているのだろうか。

「伝わっていると思います。ですが伝わっていることと社員が同じ行動することとは別問題なんです。まず伝えることから始まって、伝わったら一緒に行動することに重点をおいていかないといけません。どんな組織体もそうなんですね。これを段階を追ってやっていく。

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