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原子力を再選択した中国

国内に蔓延する楽観論

2012年11月7日(水)

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 建設中の原発26基、発電容量は3000万キロワット。中国は今、原子力発電施設建設の数と規模において世界最大である。その中国に昨年「フクシマ・ショック」が走った。原発をどうするかという選択は日本だけの問題ではない。10年に1度の政権交代を目前に控え、中国の原発政策も抜本的な見直しに迫られたが、中国は原子力を再選択する決断をした。

政権交替前の政策発表

 11月8日、中国共産党第18回全国代表大会が開催される。10年間続いた胡錦濤政権は習近平政権へと交替する。政権交替に伴い、重要施策は通常、新しい政権が諸情勢を検討した上で順次制定し、実行に移していく。党大会で発信される方針は、新政権の政策を見通す上で内外からの注目を集めるのである。

 現在、中国は2011年に始まった第12次5カ年計画を推進中である。計画は2015年までとなっているので、今の5カ年計画で新政権の特色を出すことは難しいが、党大会後に検討が始まる次の第13次5カ年計画では、新政権としての色彩を打ち出した計画が策定されることになる。5カ年計画の流れからすると、主要な政策については新政権が発足してから方向性を打ち出すはずである。

 こうしたなかで10月24日、温家宝総理が主宰した国務院常務会議で、「エネルギー発展第12次5カ年計画」が了承されるとともに、「原子力安全計画(2011-2020年)」と「原子力中長期発展計画」が再審議の上、了承された。

 党大会直前というタイミングでエネルギーという中国の政治・経済上、重要な分野の方針が示された意味は大きい。エネルギー政策については、現政権と新政権との間に意見や立場の相違がないことが示したと受け止めることができる。今回、公表された政策は政権交替の前後で切れ目のなく、実行されることになるだろう。

原発推進を再開

 「エネルギー発展第12次5カ年計画」では、国内資源探査・開発の強化、エネルギー供給方式の変革、エネルギー価格経済メカニズムの合理化などを盛り込んでいる。今回の計画では、エネルギー総消費量を合理的に抑制する方針を打ち出した。現在の中国の地球温暖化対策が原単位目標をコミットのない公約を示すだけであることからすると、新しい方針は注目に値する。

 「原子力安全計画(2011-2020年)」と「原子力中長期発展計画」では、(1)正常な建設を穏当に回復する、(2)科学的にプロジェクトを配置する、(3)参入条件を引き上げる、の3つを方針として示し、第12次5カ年計画期間中は十分な検証を受けた少数の建設プロジェクトを沿海地域に実施するが、内陸においては原発を建設しないと発表した。

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「原子力を再選択した中国」の著者

青山 周

青山 周(あおやま・めぐり)

経団連中国事務所長

経団連事務局で地球環境・エネルギーグループ長、アジアグループ長などを歴任。2012年4月に中国事務所新設により初代所長に就任。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国と環境分野に強い。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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