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「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった

再び浮上する温室効果問題と国際標準

2012年11月9日(金)

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 新たな天然ガスの大規模採掘が期待できるシェールガスが脚光を浴びるなど、発電に伴うCO2削減にまっしぐらに進むよりも、ベストなエネルギーミックスを目指すという社会の傾向が顕著になってきた。こうなると、温室効果ガスの増加が懸念される。

 こうした中で国際標準という舞台でのバトルも激化している。筆者が議長を務めるIEC TC 111(電気電子分野の環境規格委員会)が10月15日の週にブラジルフォルタレーザで開催された。

2012年10月 IEC TC 111会合(ブラジルフォルタレーザ)

 この1週間の会期中に、日本電機工業会がリーダーとして進めている温室効果ガスワーキンググループ(WG)も開催された。このWGが開発している規格は2つある。1つは電気電子製品のカーボンフットプリント(ライフサイクルトータルの温室効果ガス排出量を算定する手法)をテーマとしたもので、この会議の前に既に投票回覧を可決し、来年早期の発行に向けての最後の詰めが行われた。こちらは順調と言える。

 もう1つが問題だ。いわゆる削減貢献量というテーマである。

削減貢献量とは何か?

 削減貢献量という考え方が日本では顕著に浸透し始めている。インターネットで検索すると数々の事例があがってくる。電機・電子業界では「製品使用時のCO2排出削減への貢献」をスローガンに取り組みを進めており、化学工業会では「CO2排出削減貢献量算定のガイドライン」を公表している。

 この流れはさらに部品業界においても活発化しており、算定ガイドラインの作成が進んでいる。これらの日本の動きとは別に、ICT(情報通信技術)分野では、欧州でもEnabling Effectという呼び名で算定のガイドラインや業界規格が着々と策定されている。

 削減貢献量の考え方は、ICTや電機・電子や化学などのエネルギー使用量の多い産業が地球温暖化の観点から非難の的となりやすいことに端を発する。いずれもいわゆるハイテク産業であるが、農林水産業と比較すれば、その製品を使用する際に当然電力を使うし、製造時のエネルギー使用量も多い。

 しかし、ハイテクによって省エネ製品が世界に普及し、遠隔オフィスや交通渋滞の解消に貢献したことも事実である。化学産業では住宅の断熱効果がエアコンの電力消費を大幅に抑えたこと、あるいは太陽光発電を可能とする素材の開発にも貢献したという事実がある。

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「「CO2削減貢献量」の国際標準化に突然待ったがかかった」の著者

市川 芳明

市川 芳明(いちかわ・よしあき)

日立製作所国際標準化推進室主管技師長

2000年、日立製作所環境ソリューションセンタ長などを経て、現職。IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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