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太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に

設置コスト削減、適地確保で進化する

2012年11月15日(木)

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 今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度(FIT)導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。開始から2カ月間で、経済産業省の設備認定を受けた再生可能エネルギー案件は全国で7万2660件、出力合計は約130万kWに達した。政府が2012年度(2012年7月~2013年3月)に見込む250万kWの50%をすでに超えたことになる。

 内訳は太陽光が約103万kW(全体の約80%)で他を圧倒している。2位は風力で約26万kW。3位のバイオマス以下はずっと小さくなる。筆者は、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電だけで2012年度の新規設置容量は250万kWを軽く突破すると予想している。その中心は発電出力10kW以上の業務用だ。

 このようなメガソーラーブームは久々に日本に活気をもたらしている。特に地方の工事業者からの期待が大きい。しかし、今後さらに普及を加速していくためにはいくつかのハードルがある。その1つが用地確保の難しさだ。

スペース争奪戦激化

 実際、今、日本中の業者がメガソーラー用の土地探しに血眼になっている。当然、フラットでアクセスも容易な使い勝手の良い土地から順に使われていく。しかし、狭い日本ではそういう土地は急速に減り、かつ賃料が急騰している。そこで様々な場所を使う努力がなされている。

 埼玉県杉戸町では、町所有の未利用地であるスーパー堤防(木津内高規格堤防)を有効活用するという。大洪水の時にどうなるのかと心配ではあるが、意欲的な試みだ。実際に建設するのはメガソーラー建設で実績のある日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーで、この発電所は「(仮称)埼玉・杉戸ソーラーウェイ」と呼ばれるという。

 また、熊本県では、三菱商事主導により地元企業が集結して空港にメガソーラーを建設することになった。熊本県の住宅向け太陽光発電システムの普及率は5.63%で、全国第2位(2010年度)。これから、メガソーラー設置にも力を入れていくようだ。

 筆者は、日本中の全ての土地を総動員するべきと考える。狙い目は全国に40万ha(国土面積の1%強)ある耕作放棄地。その3分の1を投入する。それから、山林を考えている。日本は国土の67%が森林。その67分の1(国土面積の1%)程度を使うのだ。耕作放棄地と併せて、国土面積の1.3%になる。

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「太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能に」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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