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再エネ買い取り制度を見直すドイツ

想定を超えて増える再エネの調整に本腰

2012年11月22日(木)

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再エネ賦課金で5割、料金全体で7%増加

 10月15日、ドイツの送電管理者(グリッドオペレーター)4社は、再生可能エネルギーの導入急拡大に伴う再エネ賦課金(サーチャージ)の見通しを発表した。1キロワット時当たりの負担は、2012年の3.6セントから2013年は5.3セントへ約5割上昇し、電気料金全体では7%上がる。これは3人標準家庭で年間60ユーロ(約6000円)の負担増となる。総額では2011年の17億ユーロから2013年は20億ユーロになると推定されている。2009年時点の水準と比べると4倍になる。

 ドイツの電気料金は1キロワット時当たり24セントであり、EUではデンマークに次いで2番目に高い。フランスが13セント、イギリスは14セントである。高い電力料金と上昇トレンドは、既に同国の大きな問題になっていた。メルケル政権も、FIT適用除外範囲の拡大や特に負担の大きい太陽光発電への適用見直しなどの対応をとっていた。しかし、送電管理者による見通し発表のインパクトは大きく、電力料金および再生エネ対策のあり方はユーロ通貨危機とならんで最大の政治問題となった。

 世論はかなり動揺し、政府も対応せざるを得ない状況に追い込まれた。産業界は、国際的に競争していけなくなると、批判のボルテージを一層上げる。低所得者層も苦境に追い込まれる。日本のマスコミは概して、ドイツ再エネ政策の失敗、再エネバブルによる電力料金高騰、高まる批判という論調で捉えている。

 しかし、ドイツ国民の反応は、単純ではない。直後の世論調査では、約7割が原子力発電廃止に賛成で、再エネ普及のためにある程度の電力料金上昇を受け入れるとしている。また、環境NPOは、2000年以降の料金値上げ幅に占める再エネ負担の割合は3分の1にすぎず、過剰反応と指摘している。また、電力料金には、発送電小売りコストや再エネ賦課金だけでなく、電力税、付加価値税、コジェネ促進税などが乗せられており、これが電力料金を押し上げている。税金負担を軽減すべきとする意見も多い(資料1、2)。

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「再エネ買い取り制度を見直すドイツ」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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