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ASEANの中心、タイへの進出で成功するカギは?

日経ビジネス「アジア会議2012 タイ徹底解説」報告

2012年11月27日(火)

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 日経ビジネスは11月16日、「アジア会議2012 タイ徹底解説」を東京都内で開催した。タイの事情に詳しい専門家の方々を招聘し、チャイナ・プラスワンの有力候補である同国での事業の現状や課題、展望などを語ってもらった。

タイ王国大使館のシントン・ラピセートパン臨時代理大使(写真:スタジオキャスパー、以下同)

 オープニングとして、タイ王国大使館のシントン・ラピセートパン臨時代理大使が登壇し、「昨年起きた東日本大震災とタイ大洪水の際には、両国間の強い絆が証明された」と語った。例えば東日本大震災後、タイは日本に義援金を送るとともに、2基のガスタービンも提供した。「このタービンは今も東京電力の火力発電所で稼働しており、日本の電力発電の一助になっている。逆にタイ洪水のときには、日本から多くの義援金をいただいた。まさかのときの友は真の友」と強調した。そして「現在、タイは日本の6都市との間に就航便があり、両国は非常に身近な関係になった。タイにとっても日本にとっても、ビジネスチャンスが広がっている」と締めくくった。

タイでミャンマー戦略を考える

タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)政策顧問の松島大輔氏

 講演のトップバッターは、タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)政策顧問の松島大輔氏。ASEAN、メコン経済圏の中心地としてのタイの魅力について語った。「タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアから成るメコン経済圏(一部中国を含む場合もある)は収益性の高い地域。なかでもタイは圧倒的に強い。2006~2010年におけるタイ、インドネシア、ベトナムでの工業団地別の売上高経常利益率を見ると、ある工業団地は11.5%に及ぶなどタイが全般的に高く、他国の1.8~6.4%を大きく上回っている」と説明。加えて「今、ミャンマーが注目されているが、タイの製造業ではミャンマーからの移民が多く働いている。まずはタイでこうしたミャンマー人をトレーニングしつつ、ミャンマー戦略をタイで考えるのが得策」と訴えた。


昭和電機タイランドの柏木健作・代表

 次に登壇したのは、昭和電機タイランドの柏木健作・代表である。安価な人件費を目当てに日系企業の進出が相次ぐが、工場や機械向けの送風機などを手がける昭和電機が現地法人を設立した理由は異なる。近年、工作機械業界全体の外需比率はおよそ7割まで上がっていたものの、昭和電機にとっての直接の顧客はあくまで国内の大手メーカーだった。そのため、同社創業家3代目の柏木氏も海外に目を向けてこなかった。たまたま2年前に私用でタイに出かけ、「完全な工業立国だ。潜在需要は大きい」と驚いたことがきっかけで、帰国後に自社製品が使われている工場を調べた。その結果、実に4割がタイに渡っていることがわかった。

 生産ラインの中核で使われる自社製品を柏木氏は「工場の心臓」と呼ぶ。一度不具合が発生すれば、生産自体が止まりかねない。2011年に入ってからは毎月のようにタイに出かけ、展示会への出品や修理・点検サービスの確立などに奔走した。そして、今年9月には現地法人を立ち上げ、11月には正式な営業開始にこぎつけた。柏木氏は「自分の足で見て回って、今ならまだ間に合うと思った」とタイ進出の理由を語る。昭和電機の事例は、日本国内での製造にこだわる中小企業にも意外なタイとの接点があり、それがビジネスチャンスにつながることを教えてくれる。

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「ASEANの中心、タイへの進出で成功するカギは?」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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