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中国・韓国企業の投資が進む

ようやく動き始めた日本企業

  • 圓角 史人

  • 重松 泰明

  • 正木 浩平

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2012年12月12日(水)

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 前回はカンボジアの経済成長の背景と、チャイナ+1としての魅力を紹介した。今回は外資導入政策について述べる。加えて、カンボジア進出が活発な中国、韓国企業の動向、遅れている日本企業の進出状況に目を向ける。

積極的な外資導入政策

 積極的な外資導入政策は1994年にさかのぼる。王政復活とともに成立した新政府は、壊滅的な状況にあった国内産業基盤を補うため、1993年に投資法を制定。法人税などで事業主を優遇する政策をとった。

 これ以前、カンボジアでは、親ベトナムのカンボジア人民革命党と、反ベトナムの連合3派――ポル・ポト派、クメール人民民族解放戦線、フンシンペック党(王党派)――との間で内戦が続いていた。これが産業基盤を破壊した。4派がパリ和平協定を結んだのが1991年。1993年に国連の監視下で民主選挙を実施。フンシンペック党が勝利し、1993年に王制が復活した。同時に新憲法も発布している。

 法人税の優遇は、例えば「外資100%会社設立の認可」「外国への自由な外貨送金」「法人税20%」といった内容だ。大方の国が規制している販売サービス分野にも外資企業が進出可能にした。さらに、一定の条件を満たして適格投資プロジェクト(QIP)の認可を受ければ「最長9年間の法人税免除」「生産設備の輸入関税免除」などの税制優遇措置も受けられる。ベトナムなど他のメコン諸国と比べて、企業にとって非常に有利な条件となっている。

 カンボジア政府は2005年に経済特別区(SEZ)を導入した。SEZに進出した企業は、QIPの優遇を受けられるほか、付加価値税10%が免除される。SEZには経済特区管理事務所があり、輸出入手続きのワンストップサービスを提供している。

 現在カンボジア政府が承認しているSEZは22ヶ所。このうち7ヶ所が既に入居可能だ。特に、プノンペン郊外のプノンペンSEZ、ベトナム国境のSEZ(台湾資本のマンハッタンSEZ及び地場資本のタイセン・バベットSEZ)、タイ国境のコッコンSEZ、カンボジア唯一の港湾都市シアヌークビルにあるシアヌークビルSEZへの企業進出が目立つ。

 カンボジア政府はこれらの政策をてこに産業を多様化、高度化すべく力を入れているところだ。前回で見たように、縫製業の成長は著しい。しかし、縫製業に偏っており、産業全体の成長は十分とは言えない。

「ニッポン企業のための新興国ガイド カンボジア編」のバックナンバー

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