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新興国では経済成長のばらつきが拡大する

期待に沿った伸びが見込めるのはこの国・地域

2012年12月4日(火)

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 不振が続く欧米。成長の鈍化が顕著になってきた新興国。世界経済の牽引役が不在となる中、「尖閣問題」をきっかけとした中国との関係悪化で、日本経済と企業の眼前にはさらなる暗雲が立ち込めている。果たしてリーマンショック以来の世界同時不況が再来するのか。視界不良の中、企業はどのような戦略を描けばいいのか。日経ビジネスが総力編集した「徹底予測2013」の中から一部の記事を抜粋して紹介する。
 今回は、先進国に代わる成長市場としてここ数年注目を集め続けてきた新興国の経済の行方について論じた、第一生命経済研究所経済調査部主任エコノミストの西濱徹氏の寄稿をお届けする。

西濵 徹(にしはま・とおる)氏
一橋大学経済学部卒。国際協力銀行でアジア地域の円借款業務などに従事し、2008年に同社入社。新興国のマクロ経済や政治情勢分析を担当

 足元では先進国経済の低迷に加え、欧州債務問題を発端とした国際金融市場の混乱が依然として続き、世界経済を牽引してきた中国経済も減速。これらの要因から新興国経済の先行きにも急速に不透明感が広まっている。

 一方で、中国経済に底打ちの兆候がうかがわれ、先進国に広がる量的緩和の影響から世界的な資金供給量がかつてない規模に膨らむなど、新興国経済にとっては景気の押し上げにつながる材料も出てきている。

 ここでは中国を除くブラジル、ロシア、インドのBRICs諸国に加えて、「チャイナプラスアルファ」として注目を集めているASEAN(東南アジア諸国連合)の経済の2013年以降の動向について俯瞰してみたい。

インドは構造改革で懸念解消へ

 まずはインドから。長期にわたる物価高や金融引き締めの結果、同国では景気を牽引してきた個人消費をはじめとする内需に下押し圧力が強まり、景気減速に陥ることが憂慮されている。

出所:CEICから第一生命経済研究所作成

 さらに、2012年夏に起きた大手自動車メーカーにおける暴動事件など、外資系企業を中心に同国における労務問題の難しさがクローズアップされ、生産拠点としての難しさが改めて認識された。こうした問題は、中国の改革開放路線をロールモデルとして、製造業を中心とする対内直接投資の拡大を通じて経済成長を実現したい同国政府の考えに水を差すのではないかという懸念が広がった。

 人口規模の大きさや高い成長への期待からインドには海外から企業の進出が相次ぎ、投資を呼び込んできたが、ここにきてASEANを中心とするアジアの新興国やほかの地域の新興国もこぞって企業誘致に力を入れ、インドへの企業進出が減少する恐れも出ていた。

 しかし、同国政府は2012年9月に長年の懸案であった総合小売業などに対する外資参入の解禁を柱とした「ビッグバン」と称する構造改革を発表。これを契機にインドに対する関心は再び高まりつつある。

 2014年に総選挙の実施が控える中、多くの国民に人気のない大胆な構造改革に本気で取り組むのはそれほど簡単なことではない。しかし改革の実施に強い意欲を示す政府の姿勢は、国内外からの投資を引きつけて景気を押し上げるほか、中長期的には恒常的な物価高の是正、そして慢性的な経常赤字と財政赤字という「双子の赤字」の緩和にもつながると期待される。

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