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アマゾンvs量販店 電子商取引を巡り「売り場」争いが苛烈に

[ネット・メディア]SNSから時間を奪う新勢力も台頭

2012年12月5日(水)

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 不振が続く欧米。成長の鈍化が顕著になってきた新興国。世界経済の牽引役が不在となる中、「尖閣問題」をきっかけとした中国との関係悪化で、日本経済と企業の眼前にはさらなる暗雲が立ち込めている。果たしてリーマンショック以来の世界同時不況が再来するのか。視界不良の中、企業はどのような戦略を描けばいいのか。日経ビジネスが総力編集した「徹底予測2013」の中から一部の記事を抜粋して紹介する。

 「電子書籍端末『Kindle(キンドル)』は日本でいったいいつ出るのか」

 こうした噂が途切れなく飛び交い、常にその動向が話題に上る。2012年の中盤から後半にかけ、メット・メディア関係者の間で、米アマゾン・ドット・コムの動向に注目が集まった。

 ついにベールを脱いだのは10月24日。登場したのは米ロサンゼルスで9月6日に発表した電子書籍専用端末「Kindle Paperwhite(キンドルペーパーホワイト)」、そしてタブレット端末「Kindle Fire(キンドルファイア)」だ。

雌雄を競う楽天の三木谷浩史会長兼社長(左)と米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO(最高経営責任者)(右)

真っ向勝負の楽天・アマゾン

 2013年のネット・メディア業界を占ううえで、アマゾンの動向は無視できない。電子書籍市場だけにとどまらず、EC(電子商取引)市場にまで影響を及ぼしかねないからだ。

 国内最大手のEC事業者で「楽天市場」を運営する楽天はアマゾンがキンドルペーパーホワイトを11月19日に発売すると発表した後、対抗機種となる「kobo glo(コボグロー)」をアマゾンの4日前の15日に発売。真っ向から対抗する。

 こうした争いは現時点では電子書籍市場だけのものに見えるかもしれない。しかし、その背後に控えているタブレット端末競争がEC市場に与える影響は限りなく大きい。

 調査会社のMM総研が2011年10月19日に発表した「タブレット端末利用に関するユーザー調査」によると、タブレット端末経由でのEC利用率は44%と極めて高い。

 米国では既に“タブレット販売力”は実店舗を持つ小売業者にとって脅威になりつつある。

 5月にディスカウントストアである米ターゲット、9月には小売り最大手であるウォルマート・ストアーズが、相次いでキンドルの取り扱いを中止した。理由はタブレットの販売が自社の売り上げを妨げる要因になるため。端末が売れれば売れるほど、顧客はアマゾンのECを利用するようになり、実際に売り場に足を運ぶ顧客が減る。自らの首を絞めるような端末は売らないという選択だ。

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「日本と世界の未来を読む 徹底予測2013」のバックナンバー

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「アマゾンvs量販店 電子商取引を巡り「売り場」争いが苛烈に」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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