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都心の不動産市況は底を打った

[住宅・不動産]住宅着工は税制論議が争点

2012年12月7日(金)

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 不振が続く欧米。成長の鈍化が顕著になってきた新興国。世界経済の牽引役が不在となる中、「尖閣問題」をきっかけとした中国との関係悪化で、日本経済と企業の眼前にはさらなる暗雲が立ち込めている。果たしてリーマンショック以来の世界同時不況が再来するのか。視界不良の中、企業はどのような戦略を描けばいいのか。日経ビジネスが総力編集した「徹底予測2013」の中から一部の記事を抜粋して紹介する。

 低迷していた不動産市況に薄日が差し始めている。2008年のリーマンショック以後、悪化し続けていた都心のオフィス空室率が2012年後半から改善し、賃料の上昇局面に入った。「新築ビルの入居率も高水準にある」(三菱地所の木村惠司会長)と、業界内には安堵の声が広がっている。

 都心部を見た場合、リーマンショック以前に新築物件の建設計画が勃興し、供給が急伸した。しかし、その後の景気後退によって需要は急速にしぼみ、物件だけがその後も相次ぎ建設された。空室率は1990年以降最悪の水準に達し、賃料は低下。デベロッパー各社の収益を苦しめてきた。

出所:三鬼商事、野村証券

 2009年以降に新規着工計画が後退したために、2012年までに大型開発が一巡して賃料も下げ止まり、回復へと向かっている。2013年も新規の供給は少ない見通しで、地価や不動産価格は安定しそうだ。

 市況全体の改善に加え、ここまでの賃料下落もあって、都心を中心としたREIT(不動産投資信託)も足元で販売が好調だ。「利回りの高さから海外からマネーも集まっている」(野村証券エクイティ・リサーチ部の福島大輔マネージング・ディレクター)という。

香港・シンガポールと競合

 こうした市況改善の追い風を受け、三菱地所など大手デベロッパーが急ぐのは、海外企業の誘致活動だ。企業の合併などによる一時的な需要は見込まれるものの、中長期的には少子高齢化や企業の管理部門の合理化によって国内のオフィス需要は先細りが懸念される。そこで、欧米などの企業のアジアにおけるヘッドクオーターを東京都心に誘致しようという考えだ

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