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国会議員の実力を高め、民間の英知を政策に反映するには?

「国権の最高機関」が聞いてあきれる国会活動のお寒い現状

2012年12月14日(金)

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 「福島原子力発電所事故は終わっていない」という文章で始まる報告書をまとめた国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)。後ほど詳述するが、実はこの国会事故調は、明治以来の日本の国会のあり方を変える第一歩になると期待された肝いりの委員会だった。

 国会事故調は、「この事故が『人災』であることは明らか」と指摘したうえで、国会に「独立調査委員会を設置すること」など7つの提言をまとめ、2012年7月に委員会は解散した。残務整理に当たっていた事務局も閉鎖された。報告書は衆参両院議長に提出されたにもかかわらず、国会はその後何ら対応を取らなかった。そして衆議院は解散された。

 現在、報告書は店ざらしの状態で、今後も国会で取り上げられるメドは立っていない。事故調が集めた膨大な関係資料は国会図書館に放り込まれたままで、このままお蔵入りする公算が高い。国民の代表として、前例のない布陣で事故の事実究明に当たったはずだった国会は、なぜ機能しないのか。

実は異例だった国会事故調の成り立ち

 国会には憲法に定められたいわゆる「国政調査権」がある。憲法第62条には「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と書かれている。この国政調査権は予算委員会などの常設の委員会や、問題に応じて設置される特別委員会を通じて行使されるというのが憲法学者の解釈だ。

 従来、委員会の委員は国会議員だけで構成されているから、調査をしようにも専門知識が十分ではなく、多くの場合、“素人”である国会議員が、その道の“プロ”である政府の役人を問い質すことになる。そのため十分な調査結果を得られてきたとは言い難い。さらに、民主党政権になって役人の答弁を禁じ、原則として大臣や副大臣などが答えるようになったため、にわか勉強の素人同士の議論が噛み合わない場面がしばしば見られた。

 ところが、2011年の震災後に与野党が一致して法律を通して実現した国会事故調は、従来とはまったく違う委員会だった。民間の専門家を委員に据え、事務局にも民間人を集めた。国会が調査権を行使する手足として民間人からなるスタッフを使ったのである。予算も15億円という巨額の資金が用意された。国会にこうした調査の実働部隊が設けられたのは、国会の歴史始まって以来のことと言えた。国会事故調の取り組みが成功すれば、日本の国会も、米国の議会のように、独自に調査する能力を持つのではないか。そんな期待が高まった。

 もちろん、従来から国会にはスタッフがいる。衆議院にも参議院にも事務局があり、議員の政策立案を助ける目的で設けられた調査局や法制局という組織も存在する。国会図書館も本来は、国会議員の調査を手助けするために置かれている。だが、こうした国会職員には政府が持つ情報を整理することなどが精一杯で、独自情報を収集する力はほぼないに等しい。

 日本は行政、立法、司法の三権分立体制だという。だが現実には立法府である国会の情報収集能力は驚くほど低い。圧倒的に情報を握っているのは行政府、つまり役所なのである。与党議員の場合、政策立案しようと思えば、すぐに役人が飛んできて助けてくれる。野党でも有力政治家の場合は、役所は情報を小まめに届ける。結果、国会議員の政策スタッフのような役割は行政府である役所が担うことになってきた。

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「国会議員の実力を高め、民間の英知を政策に反映するには?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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