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日本、洋上風力でフロントランナーに浮上か

着床式と浮体式が同時進行

2012年12月20日(木)

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 今回は、世界の情勢を解説した前回に続き、国内での洋上風力発電を巡る動きを紹介する。将来の事業と思われていた分野が、やや期待先行気味ではあるが、瞬く間にエース格に浮上している。

急展開する日本の洋上風力

 洋上風力発電に熱い視線が注がれている。ナショナルプロジェクトとも言える大規模実証事業が登場しているほか、民間主導の計画が発表され、研究会が立ち上がっている。

 福島県の沖合では、巨額の国家予算を投入して浮体式洋上風力発電の実証事業が進んでいる。再生可能エネルギ-立県を決めた福島県が復興する象徴として、早期の産業化を目指して従来の常識を越える予算を投入する。浮体式は、先行する欧州でも研究中であり、未知の分野が多く時間を要するといわれているが、数年の内に7000kW規模の大規模風車を制御するシステム確立を目指す。

 このほか、鹿島港などの沖合でも3万kWもの商業風車が稼働・建設中であり、長崎県五島列島では浮体式の実験機(100kW)が8月に稼働した。銚子沖では着床式の実証機(2400kW)がやはり10月に据付けられている。

 福島の計画などは、世界風力会議および欧州風力エネルギー協会の報告書にも、大きく取り上げられた。従来日本の記述はほとんどなかったことからみても、大きな変化である。

 これには3つの背景を指摘できる。まず、エネルギ-政策はいまだ不透明ではあるが、再エネの飛躍的な開発がマストとなる中で、実現性を考えると圧倒的なポテンシャルを誇る風力に頼らざるを得ないという認識が浸透しつつある。

 次に、世界第6位の排他的経済水域を誇る日本は海洋資源を積極的に開発する海洋国家を目指すべき、との方向性が打ち出されている。このなかでは洋上風力は技術的に進んでおり、商用レベルに達しつつある。

 さらに、電気機器メーカーの苦境に象徴される経済力低下への焦燥感があり、革新技術を産業化して雇用を生むことが求められている。洋上風力はその象徴になりうる。

港湾内からスタートした国内の洋上風力

 日本でも、既に洋上風力発電は存在する。世界風力会議などの統計では、日本での設置量は25.2MWとなっている。

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「日本、洋上風力でフロントランナーに浮上か」の著者

山家 公雄

山家 公雄(やまか・きみお)

エネルギー戦略研究所所長

日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ-、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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