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「メイドインジャパン」神話で日本の牙城を守れるか

ベトナムは日韓対決の最前線

  • 川島 佑介

  • 後石原 大治

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2013年1月23日(水)

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 前回は、「国」の視点からベトナムの現状や課題を述べた。今回はベトナムにおける日系企業の進出状況と課題をお伝えする。特に、様々な業種で競合している韓国系企業との比較を交えて分析したい。

韓国系企業の駐在は“片道”を覚悟

 帝国データバンクのレポートによると、現在、ベトナムに進出している日系企業は、1500社以上に上る。これは、近年、注目を浴びているインドネシアに進出している日系企業の数より多い。ベトナム1次投資ブームに乗って進出し、既に20年の歴史を持っている企業が数多く存在する。

 一方で、韓国海外投資進出情報ポータルによると、ベトナムに進出している韓国系企業は2500社以上。ハノイやホーチミンの街中を見回すと、至るところに韓国製品、韓国レストラン、韓国芸能人のポスターを見かける。また、駐在員の数を見ても、韓国人の方が多い(図表1)。

図表1
ホーチミンの一角には韓国人街があり、韓国語の看板が立ち並ぶ

 日韓では駐在員の滞在年数も異なる。日系企業はローテーション制を取っており、駐在期間が3~5年の企業が多い。一方で、韓国系企業では、大きな成果を上げて役員として本国へ戻る以外、駐在に期限がないケースが多く、俗に“片道キップ”と呼ばれている。中には駐在員の最初の1年間は業務を行わず、ベトナムの人と交流し、ベトナム語を学び、ベトナム人の性格を理解することにだけ費やす企業もある。ここに日系企業と韓国系企業の覚悟の違いが見て取れる。

拡大する中間所得層が市場をけん引

 日系企業・韓国系企業が共に取り込みを図っているのは、世帯所得が年間5000~3万5000米ドルの、いわゆる“中間所得層”の顧客だ(所得の定義は、経済産業省の通商白書に準拠)。調査会社Euromonitorの調べによると、中間所得層世帯が全世帯に占める割合は、2000年の3%から2008年には15%と5倍に伸びた。年間5~10%で経済成長を続けているベトナムにおいて、中間所得層は今後も伸びていくことが予想される(図表2)。

図表2:ベトナムの年間所得別世帯数割合
世帯所得が年間5,000米ドルを超える中間所得世帯がこの8年間で5倍に増加
(出所)Euromonitor “World Income Distribution”を基に、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)にて作成

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