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中国が23年ぶりに環境保護法を改正

新政権が目指す「美しい中国」

2012年12月20日(木)

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 10年ぶりの政権交替で注目された中国共産党大会。そこで打ち出された新たな目標が「美しい中国」の実現である。中国の特色を持った社会主義文明建設のための5つの構成要素「五位一体」には、経済、政治、文化、社会に加えて、「生態環境」が挙げられた。中国の中央でも地方でも、エコについて語れないリーダーは失格という時代に突入した。

環境配慮を明確に打ち出した新政権

 「美しい中国」という目標に対する思いは、数年前に安倍総理がその著書で著した「美しい国」に相通じるものがある。自らの故郷に対する愛着の念には、日本も中国も変わりもない。

 ただし、美しさのレベルという点において、中国と日本とではその違いは大きい。それは環境をめぐる状況のゆゆしさに起因している。日本の今後の政策運営において直面する「美しい国」の課題は地球環境問題などが中心となろうが、中国が「美しい国」を実現するためには、環境保護省の周生堅大臣が表明しているように、まず人々の生活を守るという緊急課題から出発しなければならない。実現に向けて、非常に長い時間のかかる世紀的課題だ。

 こうした状況を受けて、中国の指導部が取り組んでいるのは、政権交替に際して切れ目のない政策を立案し、実行し続け、一刻も早く汚染された国から脱却することである。

「美しい中国」に向けた法改正

 「美しい中国」に向けた取り組みの柱となる環境政策で今、注目されているのは23年ぶりに改正される環境保護法である。

 中華人民共和国環境保護法は、1979年の試行法に始まり、1989年に正式な法律として制定・公布された。その後、海洋環境保護法、水法、草原法、大気汚染防止法、環境影響評価法、クリーナープロダクション促進法、循環経済促進法、省エネルギー法など20余りの環境関連法が相次いで制定された。

 環境保護法は経済改革の初期に制定されたものであり、その後の経済や社会の変化に適合しきれていないため、改正を行うべきだとの意見が1995年の第8期全人代第3回会議からすでに提起されている。2011年の全人代までに改正を求める建議の数は78件に達した。そのため、全人代は2008年から2010年にかけて環境保護法と関連法規を評価した上で、5年間の立法計画に環境保護法の改正を盛り込んだ。

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「中国が23年ぶりに環境保護法を改正」の著者

青山 周

青山 周(あおやま・めぐり)

経団連中国事務所長

経団連事務局で地球環境・エネルギーグループ長、アジアグループ長などを歴任。2012年4月に中国事務所新設により初代所長に就任。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国と環境分野に強い。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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