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自民党政権奪回で「円安・株高」は定着するか?

市場が次に注視するのは日銀の総裁・副総裁人事

2012年12月19日(水)

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 2013年の日本の金融市場を占ううえで何が最も重要な指標かと問われれば、それは為替レートの動向だと考えている。なぜなら、日本が2013年に迎えると思われるいくつかの大きな変化の影響は、為替レートの水準に象徴的に表れるからだ。例えば日本がデフレ脱却に舵を切ることができれば、その結果は円安につながる。そこで2013年の金融市場の予測は、為替市場から始めたい。

米国経済は健全な成長過程へ

 2012年9月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和第3弾(QE3)に踏み込んだ。同年末に緩和策の1つである短期国債を売って長期国債を買う「ツイスト・オペ」の終了期限を迎える後も、何らかの延長措置を取ると見込まれている。

 しかし、円高がさらに進行するリスクは2011年に比べて格段に小さくなっている。例えば円とドルの為替レートの水準を説明するカギとなっている日米の2年物国債の流通利回り(2年金利)の差。米国の2年金利が下がって日本の2年金利との差が縮小しているため、ドルを売って円を購入する要因になっているとされるが、米国の2年金利は既に底打ちしている。

 さらに、FRBが3度にわたって実施した量的緩和によって、米物価連動国債から推測される将来の物価上昇率(期待インフレ率)は高まり、米国企業にとっての投資のコストである実質金利(名目金利─期待インフレ率)は低下し続けている。企業の設備投資などのための貸し出しに金融機関も積極的で、米国企業の活動は活発化するだろう。

 米国経済が2013年に、実質GDP(国内総生産)の成長率が2%を上回る健全な成長過程に入ることで、底打ちした2年金利は再び上昇し始めるはずだ。その結果、日米の2年金利の差は再び拡大し、円を売ってドルを買う動きが出てくると見られる。

 一方、日本銀行はリーマンショック後に緊急的な量的緩和で対応した後、2010年10月には市場に資金を供給する目的で国債や社債などを買い取る「資産買い入れ基金」を創設。さらに2012年2月に消費者物価の前年比上昇率で当面の目標とする1%の水準をメドという表現で明示して、事実上のインフレターゲットを導入するなど、デフレや円高圧力に対抗すべく手を打ってきた。

 結果として、日銀の資産が膨らみバランスシートが拡大しているが、その規模は十分ではない。日銀のバランスシートの対GDP比を米FRB、欧州中央銀行(ECB)と比較してみると、拡大の度合いはまだ限定的であり、日銀の緩和策が十分だったとは考えていない。

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