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「関あじ」「関さば」のおいしさは努力の賜物

元祖ブランド魚を作り出した大分県漁業協同組合佐賀関支店・その1

2013年1月10日(木)

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 消費者のいわゆる「魚離れ」が続いていると聞く。これは日々の生活に必要な動物性タンパク質の摂取が魚から肉に置き換わってきたことを意味している。この魚から肉への食生活の変化は、生活習慣病の増加の原因になっているとも考えられている。

 「魚離れ」には様々な要因がある。その1つが食生活の変化である。魚介類に比べ肉類を多く食べる消費者が増えているのは事実だろう。魚介類は肉類に比べて種類が多く、家庭での調理が面倒であることも、大きな理由としてしばしば指摘されている。特に魚介類は頭や骨、内臓など廃棄部位が多く、食べるのが面倒と感じている消費者も多い。さらに調理の過程でにおいも出て、後片付けも大変である。

 共働きや高齢者世帯がますます増加していくことを考えれば、今後、各世帯での調理時間が長くなることは想定できない。そのため、魚を食べない傾向は今後も続くと多くの人は考えている。

「魚離れ」は食生活の変化だけが原因か

 一方、政府が調査・発表しているデータを丁寧に見ると、食生活の変化ばかりが要因ではない実態も見えてくる。。

 例えば、総務省の「家計調査年報」よると、世帯員1人当たりの年間の生鮮魚介類購入額は過去40年かけて4分の1程度しか減っていない。同時期の生鮮肉類の購入量は1980年頃までに倍増した。結果として、1990年頃からは魚と肉の購入量はほぼ同量になった。その後は大きな変化はなかったが、ここにきて肉の消費量がやっと魚を超えた。

 厚生労働省は「国民健康・栄養調査報告」において国民の健康増進のための栄養素等摂取量や生活習慣の状況を調査している。この調査結果でも、国民1人1日当たりの魚介類の摂取量の漸減と肉類の微増の傾向が出ていて、近年になってそれが逆転しているという総務省の結果と同様の傾向が出ている。

 これらのいずれの調査でも、過去20年間の購入量と摂取量のデータの大まかな傾向は、魚類の漸減と肉類のほぼ横ばいもしくは若干の微増が見られる程度で、近年の生活習慣の変化による魚離れが実際にあるとは見えない。過去20年間で見ると魚の消費量は緩やかに減少し続けているが、その理由の1つとして、かつては1匹単位で販売されていたものが、今は多くの小売店で頭や骨が切り落とされた状態で売られるようになったことによる販売量の変化がこのデータに表れているとも言われている。

 一方で、子供が魚を嫌うといった理由から、食卓の主要なおかずが魚から肉料理に移り、この傾向が中高年世代にも広がっているという調査結果もある。さらに魚の種類ごとの購入量データを細かく見ると、過去20年間で購入量が大きく増えた魚と減った魚がある。例えばアジやイワシ、イカは大きく減ったのに対して、マグロやサケ、サンマは増加している。これはマグロやサケはほとんどが切り身の状態で売られ、家庭での調理が簡単だからと言われている。

 この傾向は小売店の現場で顕著に表れている。食品スーパーなどで魚を販売する際、自宅でわざわざおろさなくて済むよう、店舗でさばいてくれるサービスがどこの店舗でも行われている。においが出るという理由から、かつては生ごみを出す前日に魚がよく売れたという笑い話も多くの店舗現場にある。

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「「関あじ」「関さば」のおいしさは努力の賜物」の著者

内藤 耕

内藤 耕(ないとう・こう)

サービス産業革新推進機構代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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