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「社会セキュリティ」や「法医学」などを丸ごと標準化

激化する上流側の標準化戦争

2013年1月11日(金)

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 今年も経済産業省から「平成24年度標準化テーマの調査について」の公募が出ている。その趣旨を読むと、「標準化は社会的課題の解決を促進し、我が国産業の競争力を強化していく上で、大きな役割を担っています。経済産業省としては、『国際標準化戦略目標』に基づき、積極的に国際標準化を推進するとともに、社会ニーズ等を踏まえた日本工業規格(JIS)の制定・改正を着実に進めているところです。こうした方針のもと、平成24年度においても標準化関連の事業を予定していますが、これらの事業において実施するテーマを決定する際の参考とするため、標準化テーマの提案を募集いたします。」とある。

筆者からすると大変あり難いプロジェクトであり、毎年のように応募させていただいている。重要なキーワードは冒頭の1行目に尽きる。「標準化は社会的課題の解決を促進し、我が国産業の競争力を強化して」というくだりだ。

 「我が国産業の競争力」に絞るのは独りよがりに聞こえるが、実は世界の各国がやっているので、よりグローバルな視点から見ると「世界的な産業振興を促し、経済危機を打開する」と読み替えてよいだろう。

標準化への理解が悲しいほど足りない

 大所高所からこのような認識が定着しているなかで、一方では、産業界でこの趣旨を理解しているのは情報産業など標準化の先端を行く限られた人たちである。インフラ系をはじめとする多くの産業分野における現場のビジネス部門では、悲しいほど理解が足りないと感じる。とくに、「社会的課題の解決」と「産業の競争力強化」がどうつながってくるかがピンとこないのである。図1は、筆者が提案している標準化とビジネスの関係図だ。

図1 これから目指すべき標準化の方向

 中央部にはビジネスモデルを図示している。およそすべての産業は社会課題を背景に、その解決策として発展してきた。

 例えばどこかの新興国の都市においてエネルギーの供給という課題があるとしよう。これに対して、電力網の整備という政策が打ち立てられ国家プロジェクトが発生する。その結果、電力事業者(製品プロバイダーからみれば顧客である)がニーズを整理し、評価指標に落とし込み、国際調達をかける。ここで初めて製品プロバイダー(日本の電機メーカーを含む)が応札することになる。その結果めでたく落札した企業が製品を納め、その企業又は地場の企業が運用と保守の契約を獲得する。

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「市川芳明 世界環境標準化戦争」のバックナンバー

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「「社会セキュリティ」や「法医学」などを丸ごと標準化」の著者

市川 芳明

市川 芳明(いちかわ・よしあき)

日立製作所国際標準化推進室主管技師長

2000年、日立製作所環境ソリューションセンタ長などを経て、現職。IEC(国際電気標準会議)TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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