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「非人道企業」レッテルのリスク

知らないでは済まない「紛争鉱物」規制

  • 相馬 隆宏

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2013年1月17日(木)

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「紛争鉱物」と呼ばれるCSR(企業の社会的責任)の新たなリスクが迫る。サプライチェーンの川上で、知らぬ間に人権侵害や環境破壊に加担していたとなれば、企業の信頼を損ねる恐れがある。膨大な調達先からの情報収集が急務になっている。

 2008年から人権尊重を柱とするCSR調達に取り組んでいるコニカミノルタホールディングス環境品質統括部品質管理グループの福本眞次・部長代理は「金融規制改革法(ドット・フランク法)による規制は明確な枠組みがあるため、より責任を持って取り組む必要がある。きちんと対応しなければ、顧客企業の取引対象から外されることを認識しなければならない」と危機感を募らせる。

 2010年7月に成立したドッド・フランク法の第1502条にある紛争鉱物条項は、米証券取引委員会(SEC)に登録している米国上場企業に紛争鉱物の使用状況を調べて開示することを義務付けている。2012年8月に採択したSECの実施規則で、報告対象となる製品や期間などの詳細を定めた。ただし、あいまいな部分を残しており、企業によっては解釈が分かれるケースが出てきそうだ。

武装勢力の資金源でないか調査する

 義務の対象になる企業は、毎年1回、紛争鉱物の使用状況を調べてSECに報告する。スズ、タンタル、タングステン、金の4種類を産出国にかかわらず紛争鉱物と定義している。国務長官が追加するものも対象になる。鉱物がリサイクル品の場合は、「紛争フリー」と見なされる。

 製品に含まれているものがコンゴ民主共和国(DRC)または隣接国産だった場合、武装勢力への資金源になっているかどうかを調査し、「紛争鉱物報告書」を提出する。その際、実施方法が妥当だったかどうかなどについて第三者機関の監査を受ける必要がある。虚偽の報告をしていない限り、罰則を課せられることはなさそうだ。

 報告書への記載方法は明確に定めていない。KPMG BPAの井口耕一・取締役パートナーは、「1年目から『紛争フリー』を実現するのは極めて困難。努力の度合いがキーポイントになる。何社に調査票を送ってどれだけ回収したか、製錬所を何カ所特定したかといった具体的な数字が必要になるだろう」と言う。

 では、ドッド・フランク法をQ&A方式で紹介しよう。

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