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中国は気候変動政策で先進国に仲間入りするか

エネルギー消費の絶対量を抑制する政策に転換

2013年1月24日(木)

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 中国では昨年秋の党大会でエネルギー消費量を抑制する方針が初めて示された。政策転換を受けて、省エネルギーや再生可能エネルギーの一層の促進をはじめ、エネルギーをめぐる政策が変化していく。これまで原単位目標しか示してこなかった中国の気候変動政策が変化する可能性も出てきた。

たった2文字の削除が示す政策転換

 中国のエネルギー政策は昨年11月の中国共産党大会を機に変化した。最初にこの1年間の変化を紹介しよう。

 中国では恒例として1月にエネルギー政策にかかわる機関の幹部が一堂に会した「全国エネルギー工作会議」が開催される。会議をめぐる最近の報道の傾向としては、原子力政策や再生可能エネルギー促進対策に焦点が当たることが多い。しかしながら、今年の会議では、エネルギー政策の根幹にかかわる政策の転換が示された。

 変化は公表されている資料で確認することができる。昨年と今年の会議において劉鉄男・国家エネルギー局長が掲げた重点施策8項目のうち、「問題」となる個所の表現は以下である。

 2012年の報告:合理的にエネルギー消費の総量を抑制する
 2013年の報告:エネルギー消費の総量を抑制する

 「合理的に」という表現(中国語では「合理」)が今年の会議ではなくなっている。中国語でたったの2文字に秘められた意味は非常に重い。

 合理的に抑制するのであれば、原単位目標によるエネルギー消費効率の向上によって、政策を採用しない場合よりもエネルギー消費を減少させることができれば、政策は実施されたと言える。しかし「合理」という言葉を削除したら、エネルギー消費量をとにかく削減しないことには政策が遂行されたとは言えなくなる。中国はこれまでのエネルギー効率の向上を目標とする政策からエネルギー消費そのものの量を抑える量的規制を目指す政策へと転換していくのである。

エネルギーの生産・消費革命を打ち出した党大会

 こうした政策の転換が打ち出されたのは昨年11月の党大会においてである。

 胡錦涛総書記の報告に「強力に生態文明建設を推進する」と題する章があるが、そのなかで「エネルギーの生産と消費の革命を推進し、エネルギー消費の総量を抑制する」ことが明言された。

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「中国は気候変動政策で先進国に仲間入りするか」の著者

青山 周

青山 周(あおやま・めぐり)

経団連中国事務所長

経団連事務局で地球環境・エネルギーグループ長、アジアグループ長などを歴任。2012年4月に中国事務所新設により初代所長に就任。中国上海の復旦大学に留学経験があり、中国と環境分野に強い。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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