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国の会計基準では、老朽化した首都高速を再建できない

国会主導で「公会計基準」づくりに動け

2013年1月25日(金)

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 昨年12月に発生した中央高速道路笹子トンネル天井板崩落事故は日本の基幹インフラの老朽化が進んでいることを証明する結果となった。

 トンネルの天井板のコンクリート板がおよそ130mにわたって落下、走行中の車を巻き込んで死傷者が出した事故である。安倍晋三内閣は「国土強靭化」を掲げ、「必要な公共事業はやる」方針を示しているが、さっそくこうした基幹インフラの抜本的な設備更新、つまり作り直しが大きな課題に浮上している。

 一部のメディアやネット上で、「笹子トンネル事故は日本道路公団民営化のツケだ」という声が上がっている。全国の高速道路を一体となって建設・運営・管理していた道路公団は2005年に民営化され、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路(NEXCO東日本)・中日本高速道路(NEXCO中日本)・西日本高速道路(NEXCO西日本)に分割譲渡された。民営化したために、管理点検が甘くなり、事故につながったというわけだ。

 今回の事故が起きたのは中日本高速道路の管理下で、遺族からは同社の責任を追及して提訴する動きも出ている。

「利益偏重」が主たる理由ではない

 だが、「民営化で利益偏重になり」と一言で言えるほど、話は単純ではない。中日本高速道路などの道路会社の判断だけで、老朽化した高速道路設備を作り直すことはできない。仮に作り直しを認められたとしても、その膨大な資金をどうするのかが問題になるのだ。

 余談ながら、中日本高速道路は「民営化」して「株式会社」になったが、いわゆる民間の株式会社とはまったく違う。株主は99.95%が国土交通大臣で、残りの0.05%財務大臣。つまり国の100%子会社なのである。あくまでも「官業」であって、民間企業ではまったくない。

 中日本高速道路には道路を全面的に作り直すことを決める権限は事実上ないのだ。例えば電力会社ならば、送電設備は電力会社の所有物で、その更新は許認可は必要だが、電力会社自身の判断によって行われる。そのための資金は設備の「減価償却」によって原則として準備されている。

コメント3件コメント/レビュー

問題の本質隠しの為の記事ですね。道路公団民営化の時に保守費用を30%削減したことが問題で作り直しの是非など誰も責任を追及していません。古くなれば保守費用は増加し、路線の増加も保守費用の増加。新規建設を規制せずに保守費用を削減するという、つけ回しはお馴染みの光景です。民営化以前は打音検査も実施されていたものが、民営化以前に保守費用削減の方向性が決定し、その決定に従い保守の手抜きをしたことが問題だと思います。また、大震災の影響調査が実施されていなかった妥当であったか検証が必要と考えます。(2013/01/26)

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「国の会計基準では、老朽化した首都高速を再建できない」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

問題の本質隠しの為の記事ですね。道路公団民営化の時に保守費用を30%削減したことが問題で作り直しの是非など誰も責任を追及していません。古くなれば保守費用は増加し、路線の増加も保守費用の増加。新規建設を規制せずに保守費用を削減するという、つけ回しはお馴染みの光景です。民営化以前は打音検査も実施されていたものが、民営化以前に保守費用削減の方向性が決定し、その決定に従い保守の手抜きをしたことが問題だと思います。また、大震災の影響調査が実施されていなかった妥当であったか検証が必要と考えます。(2013/01/26)

公的会計が 民間の会計と異なるのは、官僚にとってその方が都合が良いからです。使った税金の成果結果を詮索されない為には現状が良い。結果として 呆れるほどコスト意識が無い。だから、複式簿記的資産管理会計への移行を サボタージュ抵抗勢力になっているのです。この事実を認識し、課題がこの抵抗対策であることを認識しなければ ピンボケ、問題見過ごしです。もう一つのピンボケ、中央高速道路笹子トンネル天井板崩落事故は日本の基幹インフラの「老朽化が原因」で、基幹インフラの抜本的な「設備更新が必要」との認識ですが、これではお金がキリなくかかる。設備の「保全維持管理」費用という民間では当然の感覚がここでも欠如している。設備は経年劣化老朽化は当り前で、機能の価値と保全維持管理費用の観点から寿命がきまり、維持管理はポイントを知って、最もコストのかからない工夫ができる。民間でも保全は昔は重要視されず、人材も予算のないがしろにされていた。新しい時期にはそれでよい。しかしないがしろにすると後でひどい目に合うことを知って後は、如何に費用少なく上手に機能を維持するかが技術・知恵の見せ所との認識が今や当然である。これは 敢えていえば設備機能維持に対する経済的な重要視、トンネルであれば事故防止、人命に対する責任感が無いと言える。税金の使い方、作った資産の必要程度、適切な維持管理を 無責任な官僚に任せてはダメではないか、東電福島原発事故に通じる。(2013/01/25)

複式簿記制度の導入には財務省が徹底的に妨害するでしょうねぇ・・・・一旦財務省を解体してからでないと改革が進まないと思います。(2013/01/25)

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三品 和広 神戸大学教授