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再生可能エネルギーは一般消費者にとって“おトク”になり得るか?

「グリッド・パリティ」を達成できるか否かがカギを握る

2013年1月30日(水)

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 今まさに激動期を迎えているエネルギービジネスを産業発展論と経営戦略論の視点からとらえ直す。そんな狙いを持って、筆者は先月、『社会変革期の成長戦略――グリーンラッシュで生まれる新市場を狙え――』(日経BP社)を上梓した。

 太陽光や風力、地熱などで発電する再生可能エネルギーの推進、そしてシェールガスの実用化などによって、エネルギービジネスはどう変貌するのか。その行方を探るため、19世紀のアメリカで起きたゴールドラッシュ、そして20世紀末から巻き起こったIT(情報技術)革命の成功者たちの戦い方を振り返り、さらには競争戦略論の視点からの分析を試みた。

 エネルギービジネスはエネルギー業界だけのものではない。現在、IT、製造、金融、サービスなどあらゆる業界の企業が、再生可能エネルギー、省エネ、スマートシティ、エコカーなどのグリーンビジネスに参入している。21世紀のゴールドラッシュとも言えるこの状況を筆者は「グリーンラッシュ」と名付けた。このコラムでは、自民党の安倍晋三政権誕生に伴うエネルギー政策の修正などを踏まえつつ、戦略論のフレームワークを駆使して、グリーンラッシュの行方を読み解いていく。

一般のエネルギー消費者の視点に立って考える

 安倍内閣は発足当初からエネルギー戦略の再構築に直面している。前任の民主党政権が掲げたあいまいな「脱原発路線」をどのように修正するかが注目点である。自民党が昨年12月の総選挙前に発表した選挙公約には、次のようなことが書かれている。

  • 当面の優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る
  • 原発の再稼働の可否は順次判断し、すべての原発について3年以内の結論を目指す
  • 遅くとも10年以内には、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を目指す

 民主党政権が不十分な議論や具体的な対策がないままに「原発ゼロ」を打ち出したことと比べ、3年以内に結論を出すという自民党の姿勢は評価できる。

 2011年3月の東日本大震災に伴って起きた東京電力・福島第1原子力発電所の事故以来、極めて多くの人たちが、原発、火力発電、再生可能エネルギー(以下、再エネ)のメリット、デメリットをイデオロギー、経済性などの観点から論じてきた。今回は、一般のエネルギー消費者の視点に立って、「代替品」と「グリッド・パリティ」というキーワードを軸に、この問題を考えることとする。

コメント13件コメント/レビュー

 原発が、安全性、信頼性、維持運転コスト、廃棄物処理、廃炉コストなどの面で既に存在意義を失っていることは明らかです。 原発か再エネかという議論は既に、破綻しています。  かかる状況で、再エネを支えて、安定的に、高効率に、電力を供給できる当面の、喫緊の対策は、燃料電池しかあり得ないと考えています。 ところが社会的に、燃料電池が、きわめて低位に置かれているとしか見えない状況があります。 編集部としてその状況を如何に判断しておられるでしょうか。 例えば、エネファームは、既に、熱効率80%を超える実績がありますが、依然として出力は0.7kwに制限されたままです。また、電力会社が、燃料電池による電力の逆送を認めないために、運転時間も制限されたままです。 燃料電池は直流発電ですから、太陽光発電と並列運転すれば、同一のパワーコンデショナーを使って、太陽光と全く等質に発電を、天候日照に関わりなく安定した電力供給が可能です。発電コストも、その高効率の故に十分採算のとれるものになることは明らかです。 見解をお示し下さい。(2013/01/31)

「戦略論で読み解くグリーンラッシュの焦点」のバックナンバー

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「再生可能エネルギーは一般消費者にとって“おトク”になり得るか?」の著者

尾崎 弘之

尾崎 弘之(おざき・ひろゆき)

東京工科大学教授

野村證券、ゴールドマン・サックス、ベンチャー企業役員などを経て、現在、東京工科大学教授。環境ビジネスの調査を継続。環境省委員、TBS系テレビに毎週金曜日の早朝出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 原発が、安全性、信頼性、維持運転コスト、廃棄物処理、廃炉コストなどの面で既に存在意義を失っていることは明らかです。 原発か再エネかという議論は既に、破綻しています。  かかる状況で、再エネを支えて、安定的に、高効率に、電力を供給できる当面の、喫緊の対策は、燃料電池しかあり得ないと考えています。 ところが社会的に、燃料電池が、きわめて低位に置かれているとしか見えない状況があります。 編集部としてその状況を如何に判断しておられるでしょうか。 例えば、エネファームは、既に、熱効率80%を超える実績がありますが、依然として出力は0.7kwに制限されたままです。また、電力会社が、燃料電池による電力の逆送を認めないために、運転時間も制限されたままです。 燃料電池は直流発電ですから、太陽光発電と並列運転すれば、同一のパワーコンデショナーを使って、太陽光と全く等質に発電を、天候日照に関わりなく安定した電力供給が可能です。発電コストも、その高効率の故に十分採算のとれるものになることは明らかです。 見解をお示し下さい。(2013/01/31)

再エネ割賦金がかかるので、「再生可能エネルギーは良くない」みたいに書かれているが、そもそも、この割賦金を取ることが問題なのでは?これまでの、火力、水力(ダム)や、特に原子力は、税金で建設されており、そのコストが電気代にきちんと反映されているとは思えません。再生可能エネルギーの多くは、企業や個人が負担しており、敷地の提供・設置・管理などのコストは、直接的には、電力会社も税金でも賄われておりません。再生可能エネルギーが一定以上になれば、火力や原発の新規・更新コストが不要になる可能性もあるので、将来的には、「割増金」扱いではなく、本来の電気料金の値下げに考慮すべきではないでしょうか?また、なぜ、発電手段だけで、議論されるのでしょうかそもそも、省エネ・送電・蓄電・蓄熱・送熱をトータルで論じないと、全体を見誤ると思います。送電ロスだけで、四国電力の発電量に相当するということも聞いたことがありますし、家庭に発電機があれば、発生する熱も、湯沸かし器などのエネルギーとしてつかえるので、無視できないと思われます。(2013/01/30)

原子力と自然エネルギーをバランスよく活用することを考えるべきとのことかと思いますが、賛成です。原子力VS再エネではなく、原子力+再エネVS化石燃料発電だと思います。2~3年前を思い出しましょう。地球にとって一番、恐ろしいのは、温室効果(温暖化)です。これが進行すると、もう地球には永遠に住めなくなります。人類の未来を我々が潰してよいはずがありません。技術は、進歩します。リスクの根絶はできないけれど、技術により、事故が起きにくいようにし、起きても最小限の被害に留めることができます。一方、温室効果は、回復の方法がありません。人類が扱うにはあまりも広く、大きすぎます。因みに、原子力、再エネのコスト比較は、意味がありません。正しい投資をすることで、コストが下がります。今の段階では、コストダウンは、見えません。分からないことを考えるより、行動すべきです。ゲーデル曰く、論理は閉じません。つまり、論理的にいくら考えても、その中に説明不能なことが必ずあります。80年前に数学的に証明されています。議論を止め、最も危険な温室効果を防ぎ、代替エネルギーをメジャーにするため、効果的な組織形成・投資を決断し、その方法論を検討すべきです。日本財政同様、残された時間は、多くはありません。(2013/01/30)

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