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今度こそ本気の韓国の「核武装論」

日本の核武装も認め、米国への言い訳に

2013年2月28日(木)

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 韓国で核武装論が盛り上がる。北朝鮮が3回目の核実験を実施したうえ、韓国への「核恫喝」に乗り出したからだ。「日本の核武装を認め、自国の核保有のテコに使おう」との意見さえ韓国には浮上した。

軍事的な対処を独自に模索するしかない

大統領就任式に臨む朴瑾恵氏。2月25日、ソウルで(写真:AP/アフロ)

 韓国紙がついに「核武装論」を社説で主張した。朴瑾恵(パク・クンヘ)大統領の就任式当日の2月25日、最大手紙の朝鮮日報は「北の核を切り抜ける新しい国家安保戦略が必須だ」との見出しの社説を掲げた。その社説の骨子は以下の通りだ。

・6カ国協議を再開しても、これまでと同様に北朝鮮に対し核兵器を持たせるための時間的余裕を与えることになるだけだろう(なぜなら周辺各国は北朝鮮の核除去ではなく、他の思惑で動いているからだ)。

・制裁が米国の軍事介入の名分となることを恐れ、中国とロシアは北への厳しい制裁は避けるべきだと言い出した。

・米国は北朝鮮への制裁を通じ「日米同盟強化」、つまり中国牽制を狙っている。

・日本は北朝鮮の核実験を機に「平和憲法見直し」に向け国内外の環境整備に乗り出している。

・北朝鮮から「最終的な破壊」と核兵器で脅迫されている韓国としては、国際協力とは別次元の軍事的・政治的な対処方法を独自に模索するしかない。

・国家と国民の保護という厳粛な課題を大統領が実践しようとするなら米日中ロに対し、我々の切迫した必要を満たしてくれない場合には我々自らが解決策をとるしかないということをはっきりと伝えなければならない。

「韓国の最終的破壊につながる」

 「核武装」という言葉は1度も使っていない。しかし、「国際協力とは別次元の軍事的・政治的な対処方法」や「我々自らが解決策をとるしかない」という文言は「核武装」以外の何物でもない。明確に核武装を訴えれば北朝鮮に核武装の名分を与えてしまうため、こうした表現を使っているに過ぎない。

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「今度こそ本気の韓国の「核武装論」」の著者

鈴置 高史

鈴置 高史(すずおき・たかぶみ)

日本経済新聞社編集委員

1977年、日本経済新聞社に入社。ソウル特派員(87~92年)、香港特派員(99~2003年と06~08年)などを経て、04年から05年まで経済解説部長。02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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