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アメリカ公文書館の「カイロ議事録」資料

2013年3月7日(木)

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 前回お約束した通り、今回はアメリカ国務省にある公文書館に所蔵されていた「カイロ会談の議事録」をご紹介する。

 アメリカの公文書館のデータバンクで見つけた、スキャンされた資料の表紙を見て頂こう。

チャイナ・ギャップ』p.89資料2より

 下の方にある文字は


United States(アメリカ合衆国)
Government Printing Office(政府印刷局)
Washington : 1961 (ワシントン:1961)


 となっている。
なぜ1943年のカイロ密談が1961年に印刷されているのか。

 それは1960年に東京都が夏季オリンピック開催地に立候補したことと関連していると推測される。このときには「沖縄にも日の丸を掲げるのか、聖火リレーはどうするのか」などが話題になった。当時の池田首相とケネディ大統領との会談が行われ、沖縄の帰属問題に注目が集まったのだ。その結果、1962年3月には沖縄返還ロードマップに関するケネディ大統領のコミュニケが出された。

沖縄の位置づけの再確認のため入手された資料か

 推論だが、コミュニケを出すに当たり「沖縄の位置づけ」を再確認するために、カイロ密談において蒋介石とルーズベルトがどのような“口約束”をしたのかをアメリカ側が知りたかったのだろう。そのため1961年にワシントンの政府印刷局(Government Printing Office)が台湾(当時の「中華民国」政府)から何らかのルートを通して、中国語による機密議事録を入手したものと考えられる。米国側は「密談」では議事録を取っていなかったという記録が別の所にあり、ほぼルーズベルトの独断で進められた会談だったようだ。

この公文書の323頁には


Chinese Summary Record
Translation


 というタイトルがある。「中国の概要記録の翻訳」(以下「記録」と略称する)、つまり中国語から英語に翻訳されたことになる。

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「アメリカ公文書館の「カイロ議事録」資料」の著者

遠藤 誉

遠藤 誉(えんどう・ほまれ)

筑波大学名誉教授

1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長