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消えた震災がれきの謎

2013年3月11日(月)

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 東日本大震災の発生から2年がたった。

 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。

 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8%、宮城県51.1%、福島県30.9%、東北3県合計46.3%で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。

 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。

 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災がれきもすっかり消えていた。

 環境省発表の数字の上では、未処理の震災がれきがまだ半分残っているはずなのだが、一次仮置き場の震災がれきはどこに行っても見当たらず、二次仮置き場(仮設処理施設)で見られる震災がれきの山も小さかった。震災がれきを満載して走るダンプトラックの数も減ったように感じた。現地では環境省発表の数字以上に処理が進展しているという印象を受けた。

震災直後の陸前高田駅周辺(2011年5月)
がれきは片付いたがまだ復興は始まらない陸前高田市(今年2月)

 震災がれきは、どこに行ってしまったのか。それを考える前に、これまでのがれき処理の状況を振り返ってみよう。

コメント16件コメント/レビュー

過大推計に基づく予算計上と予算の決定を計画遂行途中で見直しをしないまたはしないでとにかく決定され、付けられた予算は使い切ってしまうと言うムダの発生に反省しないのは今までの日本のあらゆる役所の仕事について回る無謬(むびゅう)主義は、実は役所だけでなく日本人の思想の体質に蔓延っているのではないだろうか?原発事故の原因究明委員会でも根本原因に迫れなかったのは結局この体質が邪魔をしたのではないか。このままだとこれからも重大な事故や自然災害の原因究明や有効な対策が出てこないのではないだろうか?(2013/03/11)

「東日本大震災から2年、疑問符だらけの東北の復興」のバックナンバー

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「消えた震災がれきの謎」の著者

石渡 正佳

石渡 正佳(いしわた・まさよし)

千葉県県土整備部用地課土地取引調査室長

1958年千葉県生まれ。産廃Gメン時代に出版した『産廃コネクション』(2002年)が2003年「日経BP・BizTech図書賞」を受賞した。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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過大推計に基づく予算計上と予算の決定を計画遂行途中で見直しをしないまたはしないでとにかく決定され、付けられた予算は使い切ってしまうと言うムダの発生に反省しないのは今までの日本のあらゆる役所の仕事について回る無謬(むびゅう)主義は、実は役所だけでなく日本人の思想の体質に蔓延っているのではないだろうか?原発事故の原因究明委員会でも根本原因に迫れなかったのは結局この体質が邪魔をしたのではないか。このままだとこれからも重大な事故や自然災害の原因究明や有効な対策が出てこないのではないだろうか?(2013/03/11)

「後知恵」というものの醜さを知るには、とても良い教材になると思う。 筆者は、見通すべくもないことへの神がかり的認識がないことについての財務省批判で文章をしめくくるが、本来そこにあるべきは、不幸にも次に同様の事態(規模の大小問わず)が出来したときになされるべき措置への提言であり、「よりよい対応」には三権がどのような対応をとるかの提言だろう。(2013/03/11)

批判ありきの意見という印象。調査結果を並べているが、それぞれの時点の現場感覚に乏し、関係者それぞれの状況にも意識が及んでいない。行政も経験のない事態だった上にマンパワーが不足しており、非の打ちどころのない対応など有り得なかった。時間をかけしっかりした調査の上で、勝手な見方にとどまることのない記事を望む。(2013/03/11)

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三品 和広 神戸大学教授