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アベノミクス「規制改革」に落とし穴?

環境規制の役割を改めて考えてみる

2013年3月13日(水)

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 安倍晋三政権の「3本の矢」のうち、具体的な内容がよく分からないと言われているのが、3本目の「成長戦略」である。ただ、全体の輪郭はある程度、見えてきた。首相官邸の「産業競争力会議」では、「イノベーション/IT政策の立て直し」「攻めの農業政策の推進」「クールジャパンの推進」など10個の検討項目が挙げられている。

 ここで注目したいのは、10項目の先頭に「規制改革の推進」がうたわれていることである。規制改革は「雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療」に重点が置かれており、民主党政権の政策と大して変わらない。規制改革の重要ポイントは政権が変わっても一緒ということだ。また、規制改革が成功しなければ、ほかの項目も実現できない構造になっており、三木谷浩史楽天社長をはじめ、会議メンバーは規制改革の必要性を声高に主張している。

 小泉純一郎政権時代にも、ビジネスにとって規制はとかく「悪者」にされた。ところが、金融規制の緩和がリーマンショックや欧州危機を招いたことも事実である。すなわち、「規制=悪」と一元的に片づけられないのであり、改めて規制の役割について考える必要がある。今回は、環境規制に絞って、その役割を分析する。

規制が必要な4つの理由

 米ハーバード大学教授のマイケル・ポーターは、『環境、イノベーション、競争優位』と題した1995年の論文で、社会が環境に関する規制を必要とする理由として、表1の4つの項目を挙げている。これらのタイプ別の規制の役割を分析すると、悪者だけではない存在意義が見えてくる。

表1 環境規制が必要な4つの理由
筆者作成

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「アベノミクス「規制改革」に落とし穴?」の著者

尾崎 弘之

尾崎 弘之(おざき・ひろゆき)

東京工科大学教授

野村證券、ゴールドマン・サックス、ベンチャー企業役員などを経て、現在、東京工科大学教授。環境ビジネスの調査を継続。環境省委員、TBS系テレビに毎週金曜日の早朝出演中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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