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防災・安全交付金の新設で「メンテナンス元年」に

太田昭宏・国土交通大臣に聞く

2013年3月12日(火)

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 「国土強靱化」の旗印の下、公共事業に手厚く予算を配分した安倍晋三政権。太田昭宏国土交通大臣は、国民のニーズを積み上げた点を強調する。防災・安全交付金で自治体を後押しし、生活に密着したインフラのメンテナンスに力を入れる構えだ。人口減少時代を見据え、国土のグランドデザインの再検討も必要だと述べる。

(聞き手は日経コンストラクション編集長、野中 賢)

民主党政権では、公共事業が減少を続けました。政権交代によって何が変わるのでしょうか。

太田 昭宏(おおた・あきひろ)氏
1945年生まれ。68年に京都大学工学部土木工学科を卒業、71年に京都大学大学院工学研究科を修了し、同年に公明党機関紙局入社。93年に衆議院選挙で初当選。公明党国会対策委員長、同党災害対策本部本部長などを歴任し、2006年に公明党代表に就任。12年12月の衆院選で6期目の当選を果たし、同月、国土交通大臣に就任
(写真:吉成 大輔)

 政権交代で変わるというよりも、公共事業に対して国民の皆さんが求めている内容自体が実は変化しています。それが一番大事なことだと思います。

 公共事業を歴史的にみると、昭和30年頃は、明らかに産業基盤整備に重点が置かれていたと思います。昭和50年頃は、どちらかと言うと生活インフラである下水道、住宅などの整備にも力を入れてきました。

 そして、一昨年の東日本大震災以来、何が大事かといえば、防災・減災と老朽化対策です。さらに、老朽化対策については、笹子トンネルの天井板落下をはじめとした非構造部材の問題があります。

 私はここ10年、中心となって学校の耐震化を進めてきました。学校の耐震化は、今回の補正予算を加えて93%まで進みました。そしてこの1年、私は非構造部材の耐震化が一番大事だと言い続けてきました。

 こうした背景から、防災・減災、そして老朽化対策をしっかりやってもらいたいという方向に、国民の皆さんの意見が変わってきました。これは政権のスローガンがどうのこうのという話ではありません。

 いま必要なのは、防災・減災、老朽化対策、国土のメンテナンス、すなわち「命を守る公共事業」です。その意味で、本年は「メンテナンス元年」とも言えます。日本で初めて、命を守る公共事業が求められる時代になったということが、旧政権の時代との一番の違いだと思います。

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