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土地や屋根がなくてもメガソーラー事業に参加

ファンドや小口分譲など新商品が相次ぎ登場

2013年3月13日(水)

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 新しい産業である太陽光発電の分野で、新たな動きが始まった。それは、これまで太陽光発電とは無縁だった人たちによる事業への参加である。それを可能にしているのは、金融イノベーションによる新しい「商品」群。その結果、太陽光発電が誰にとっても身近なものになりつつある。

太陽光発電は不公平?

 2012年7月の買い取り制度開始以来、太陽光発電ブームが続いている。2012年の年間導入量は200万kW、累計では700万kWに達した。制度導入以来、太陽光発電は他の再生可能エネルギーを圧倒している。

 その理由の1つが、参入の容易性だ。太陽光発電を導入した世帯数は100万を超えた。大量導入によって、価格も急低下しており、家庭用ではkW当たり40万円を切っている。国や自治体の補助金を活用すれば、買い取り期間である10年以内に資金を回収できるまでになった。

 さらに、最近では業務用の大規模発電(メガソーラー)がバブルともいえるほどのブームになっている。昨年7月以降は、ソフトバンク、国際航業(日本アジアグループ)、オリックスなど、これまでエネルギー産業とは直接関係がなかった企業が続々とメガソーラー事業に参入している。新しい産業である太陽光発電はどんな企業でも参入可能であり、そもそも「異業種」というものが存在しないと考えた方がよいくらいだ。

 にもかかわらず、太陽光発電は、誰でも可能というわけではない。筆者をはじめ、マンション住まいでは自分で設置することは無理だ。また、戸建て住宅でも設置できない方が多いのだ。戸建て住宅は、日本中に2500万戸以上あるが、屋根の強度、築年数、日照条件などの制約のため、実際に導入できるのは全体の25~30%と推定されている。

 それでは、メガソーラーの方はどうか。こちらは規模が大きいだけに、個人レベルでの参加はさらに難しい。メガソーラー分野では、住宅用以上のペースで価格低下が起こっており、システム単価は1MW当たり3億円(1kW当たり30万円)を切るようになった。土地の整備、電力系統との接続などで追加のコストを加えても3.5億円以下で設置できるものが多くなった。

 とはいえ、億単位の投資になることは間違いない。もう少し小さなもの(サブメガ、ミニソーラー)だと数千万円で可能だが、自分で土地を持っている人以外は、その手当ても大変だ。不動産探しは簡単な仕事ではない。

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「土地や屋根がなくてもメガソーラー事業に参加」の著者

村沢 義久

村沢 義久(むらさわ・よしひさ)

合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。

1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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