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大型補正で問われる「公共事業復権」の是非

リーマン・ショック後も上回る大盤振る舞いの波紋

  • 木村 駿

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2013年3月14日(木)

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 政権奪還の余韻もそこそこに、安倍晋三内閣は10.3兆円の財政支出を伴う緊急経済対策を打ち出した。金融政策と並ぶ柱が公共事業だ。まずは怒とうのような年初の動きを整理しつつ、始動した「国土強靭化」の今後を占う。

(前回の「特別インタビュー 太田昭宏国土交通大臣に聞く」から読む)

 「今年は皆さんの表情が明るい」。デフレ脱却をうたう緊急経済対策の閣議決定を間近に控えた1月初旬、建設関連の業界団体の賀詞交歓会ではこんな挨拶が繰り返されて笑いを誘った。駆け付けた国土交通省幹部は「詳しいことは申し上げられないが、執行に向けてよろしくお願いしたい」と満面の笑みで告げた。

 果たして、政府は1月11日に真水(国の財政支出)で10.3兆円もの緊急経済対策を発表した。半分を占める公共事業は5.2兆円の国債を追加発行して賄う。重点分野は「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三つ。2012年末の笹子トンネル事故を受け、老朽化対策を目玉とした。

 国交省は1.8兆円の公共事業関係費からなる史上最大規模の補正予算を組んだ。リーマン・ショック後の09年度の大型補正予算でも1.5兆円だから、異例の大盤振る舞いだ。国交省からは「2兆円の大台には届かなかった」との声すら漏れ聞こえる。さらに規模が膨らんだ可能性もある。

■公共事業に関する「安倍語録」
(写真:ケンプラッツ)

13年度当初予算は14%増に

 公共事業を復活する動きは続いた。「どう、落ち着いた?」、「いや、次が。『切れ目ない対策』だから」。12年度補正予算案の閣議決定から一夜明けた国交省では、こんな会話が交わされた。切れ目ない対策とは、12年度補正予算と13年度当初予算を「15カ月予算」と捉えて景気浮揚を図るという意味だ。

 政府は補正予算案の決定から間を置かず、1月29日に13年度当初予算案を閣議決定。地域自主戦略交付金(一括交付金)を廃止したので、公共事業関係費は12年度当初予算比15.6%増の5.3兆円となった。国交省分は同14.1%増の4.5兆円だ。

 12年度補正予算と合わせると、政府は公共事業関係費に7.7兆円を投じることになる。日本建設業連合会は「補正予算、新年度予算の一日も早い成立と早期の予算執行を図っていただきたい」と歓迎する声明を発表。民主党政権下でぎくしゃくしていた土木と政治の関係は、あっという間に元のさやに収まった。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長