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1t以上で要注意の「2013年問題」

アジアで化学物質管理の強化進む

  • 中西 清隆

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2013年3月15日(金)

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欧州の化学物質規制の影響がいよいよ大きくなってきた。輸出見直しも水面下で始まる一方、規制を競争力に変える動きもある。日本にとって最大の貿易相手国であるアジアの動向は特に注視する必要がある。成長が見込まれるアジア市場では、国ごとに異なる管理レベルに応じた事業展開が重要になる。

 2006年施行のRoHS(有害物質使用制限)指令と2007年施行のREACH規則(新化学品規則)という欧州発の2つの規制は、世界の化学物質管理に大きな衝撃を与えた。それぞれ施行から5~6年経つが、企業への影響という点ではむしろこれからの方が大きい。

段階的に強化が進む欧州化学物質規制
REACHの期限までに登録されてない当該企業の当該物質はEU域内で流通できなくなる。RoHSを 含めて2020年のWSSD(国連開発サミット)目標に向けて化学物質のリスク低減を強めていく

 中国、韓国、台湾、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどアジア各国でも、世界的な化学物質規制強化の流れを受けて法制度の整備が進んでいる。

 世界の動向を把握し、対応していかなければ、競争に勝てなくなるだろう。

迫る「2013年問題」

 企業に大きな影響を与えるとみられるのが、REACHの「2013年問題」である。

 2万~3万種に及ぶとされる、欧州域内で流通する膨大な化学物質の徹底した安全確認を目指すREACH。年間1t以上を製造・輸入しているすべての化学物質について、事業者に登録を義務づけている。登録していない化学物質は欧州での流通が禁じられる。

 すでに大きな暴露量につながりやすい、1事業者当たりの年間製造・輸入量が1000t以上の物質については2010年11月に登録を締め切った。

 「2013年問題」は5月31日を期限とする年間製造・輸入量100~1000tの物質の登録を指す。

 第2弾が第1弾以上に大きな問題となりそうなのは、登録対象になる物質や登録義務を負う企業が飛躍的に増えるためだ。第1弾では登録物質数で数百だったが、第2弾で約3500物質の登録が見込まれている。

1物質2000万円のコストも

 企業側から見たとき、年間1000t以上製造する物質は大抵が主力商品で、登録企業もREACHへの登録を前提に準備や体制を整えてきた大企業の割合が多い。しかし、100~1000tでは特殊な化学物質が増え、扱う企業も中小の割合が高くなる。「REACHへの対応力が不十分で、コスト負担の影響が大きい中小企業などでの混乱が懸念される」とREACHに詳しい産業環境管理協会の傘木和俊企画参与は指摘する。

 REACHの登録には、物質の用途や暴露にかかわる情報のほか、毒性情報や用途に応じたリスク評価の結果をまとめた化学物質安全性報告書(CSR)などの提出が必要になる。

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