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行政任せでは原形に戻すことしかできない

2013年3月18日(月)

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 前回は、被災地の震災がれきが環境省の発表数字よりもはるかに片付いている理由を紹介した。2月に現地を見て、もう1つ驚いたことがある。復興のボトルネックと言われていた震災がれきが片付いたのにもかかわらず、市街地の復興はペースアップするどころかペースダウンしているようにも見えたことだ。

原形復旧のジレンマ

 今回の大震災からの復旧・復興事業では、公共施設の原形復旧とグレードアップ復旧の2つの考え方の間に溝が生まれている。

 特別の事情がない限り、災害復旧事業は原形復旧の原則で行われる。これは縦割りの組織において、「他機関が所管する施設は災害前の状態に復される」という暗黙の前提に立てるので、他機関との総合調整が不要で、自機関が所管する施設の復旧だけを迅速に予算化し、着工できるというメリットがある。

 これに対し、グレードアップ復旧では、海岸堤防の高さと道路の高さ、上下水道管敷設の勾配のように、複数の機関が所管する施設が互いに影響を及ぼし合うので、他機関と総合調整をしないと着工はおろか、基本設計も予算査定もできない。縦割りに慣れ切ってしまった現在の官僚は、これほどの大災害を総合調整してグレードアップ復旧したという経験を持たない。

 そこで国や県は助言者となり、グレードアップ復旧を含む復興計画を市町村単位に分割して丸投げした。しかし、公共事業は国(各省庁)直轄、県・市町村所管の施設が複雑に絡み合っており、市町村に丸投げしても総合調整できるとは思われない。国や県は、市町村の計画や要望を無視して原形復旧で着工し、市町村の復興計画は棚上げにされるということになりかねない。

 行政からも民間からも、復興に対して斬新なアイデアはいろいろと出されている。しかし、結局は総合調整ができず、原形復旧という硬直的な考え方や体制から抜け出すことができないジレンマの中で、復興予算ばかりが膨らんでも、現場には停滞感が漂い始めている。

 震災がれきの撤去が終わった被災地では、ようやく復興事業が本格的に始まろうとしている。ただし、復旧が復興に結びつくとは限らないほど、今回の震災の被害は壊滅的だった。そこで津波に備える堤防や水門、中核化・集約化が必要な港湾や漁港、かさ上げや移転の必要な道路や市街地など、さまざまな施設がグレードアップの対象となっている。しかし、ふたを開けてみると原形復旧の域を出ない事業が大半である。

がれきは消えたが復興は始まらない宮城県南三陸町(今年2月)

コメント2件コメント/レビュー

津波に流された地域の現在の写真を提示して「がれきは消えたが復興は始まらない」という表現はおかしい。私個人の意見としては、津波で流された地域には学校、病院、住居等を建設すべきではない。「済んでいた場所」を見上げる程の高さの堤防で囲う様な愚を犯すべきではない。そもそも人の力で自然の猛威を「止める」という発想そのものが間違っている。現地にもそう考える人が多いだろうから、復興は高台や内陸で進んでいるものと期待している。ただ、記事で指摘している「行政任せでは原形に戻すことしかできない」は当っているのかも知れない。個人的にはこの大災害を教訓に、「南海地震」でリスクの高い東京に過度に集中している機能の一部、国の行政機関の移転先として岩手県の内陸部、盛岡周辺等の地盤の強固な地域に「安全都市」の建設をすべきだと思っている。行政機関の移転で、かなりの現地採用も見込めるだろう。その担い手として三陸海岸の被災地の人が希望するなら優先的に採用したら良いだろう。福島原発周辺で移転を希望する人も同じ様に優先採用すれば、被災地の復興に一番必要な「仕事」も用意され、建設業の仕事もこの先10年は続くだろう。被災地近くの高台等に移るも良し、内陸の「新都心」で心機一転計るも良し。元の通りに戻す「復旧」ではあの大災害から何も学んでいない事になる。そんな事はあってはならない!日本の国土を全体で見直して、より安全な地区に100年計画で移転し、危険度の高い地域は可能な限り森林や農地に変えて行くべきだ。人工地盤で10mも嵩上げして町を作ると言うアイデアも見た事があるが、「復興」につけ込んだ金の無駄遣い以外の何者でもない。自然との共生こそ理想とすべきであり、自然の猛威を人工的に封じ込めよう等と考えるのは大きな間違いだ。(2013/03/18)

「東日本大震災から2年、疑問符だらけの東北の復興」のバックナンバー

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「行政任せでは原形に戻すことしかできない」の著者

石渡 正佳

石渡 正佳(いしわた・まさよし)

千葉県県土整備部用地課土地取引調査室長

1958年千葉県生まれ。産廃Gメン時代に出版した『産廃コネクション』(2002年)が2003年「日経BP・BizTech図書賞」を受賞した。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

津波に流された地域の現在の写真を提示して「がれきは消えたが復興は始まらない」という表現はおかしい。私個人の意見としては、津波で流された地域には学校、病院、住居等を建設すべきではない。「済んでいた場所」を見上げる程の高さの堤防で囲う様な愚を犯すべきではない。そもそも人の力で自然の猛威を「止める」という発想そのものが間違っている。現地にもそう考える人が多いだろうから、復興は高台や内陸で進んでいるものと期待している。ただ、記事で指摘している「行政任せでは原形に戻すことしかできない」は当っているのかも知れない。個人的にはこの大災害を教訓に、「南海地震」でリスクの高い東京に過度に集中している機能の一部、国の行政機関の移転先として岩手県の内陸部、盛岡周辺等の地盤の強固な地域に「安全都市」の建設をすべきだと思っている。行政機関の移転で、かなりの現地採用も見込めるだろう。その担い手として三陸海岸の被災地の人が希望するなら優先的に採用したら良いだろう。福島原発周辺で移転を希望する人も同じ様に優先採用すれば、被災地の復興に一番必要な「仕事」も用意され、建設業の仕事もこの先10年は続くだろう。被災地近くの高台等に移るも良し、内陸の「新都心」で心機一転計るも良し。元の通りに戻す「復旧」ではあの大災害から何も学んでいない事になる。そんな事はあってはならない!日本の国土を全体で見直して、より安全な地区に100年計画で移転し、危険度の高い地域は可能な限り森林や農地に変えて行くべきだ。人工地盤で10mも嵩上げして町を作ると言うアイデアも見た事があるが、「復興」につけ込んだ金の無駄遣い以外の何者でもない。自然との共生こそ理想とすべきであり、自然の猛威を人工的に封じ込めよう等と考えるのは大きな間違いだ。(2013/03/18)

対策が遅い遅いといいながら、個々の漁協をつぶすな・全港復旧のような金も時間が掛かることを言われていることが、どう理解していいかわからない。(2013/03/18)

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三品 和広 神戸大学教授